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［意見等］ |
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（事例からの反映） |
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○ |
規制の枠にとどまらない取組みの中で、海外事例にならって設備等を追加する場合や、ＪＡＮＳＩなど外部からの提言を受けた場合に、無条件に取入れたり、従うのではなく、 その設備等が本当に必要かどうかなどを、自ら考え評価する姿勢こそが、安全文化上必要である。（東副委員長） |
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○ |
他産業の良い例だけでなく、安全文化にほころびが生じて事故を起こした他産業の事例についても調査して、参考としてほしい。（東副委員長） |
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○ |
過去に前例のない事故をどう防ぐかが重要である。航空会社では８０年代からヒューマンファクター等に取り組んでいるので、航空会社における事例を参考にした方がよいと思う。（安部委員） |
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（安全文化評価） |
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○ |
安全文化評価における「プラント安全（重大なトラブル、ヒューマンファクターに起因するトラブルなどの発生件数）」や「労働安全（労災、計画外被ばくの件数）」、「社会の信頼（コンプライアンスに係る不適合事象の件数）」の諸指標については、本来ゼロ件を目指すべきで、「経年変化を見て低下傾向だから安心」と認識してはいけない。原子力に関しては小さなトラブルも極めて厳しい眼で見られていることを意識するべきである。（渡邉委員長） |
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○ |
安全文化評価については、視点 「現場第一線はトップの考え、価値観を理解し、実践しているか」のように、一つの視点に対し、「～を理解しているか」と「～を実践しているか」と２つのことを評価する際、「理解している」ので『良好』と判断する人と、「理解はしているが、実践できていない」ので『改善の余地あり』と判断する人に分かれるので注意が必要である。（渡邉委員長） |
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○ |
部門及び発電所による安全文化評価において、「課題なし」とあるが、「課題を見出すには至らなかった」と評価された方がよい。（東副委員長） |
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○ |
コンプライアンスは単なる法令遵守だけではなく、社会的責任ということも含まれており、広い観点でも見てほしい。（安部委員） |
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○ |
安全文化評価において、評価者によって評価結果が違うことに対して誰もが最終的な評価結果に納得できるようにするためには、各評価者による評価結果がそれぞれどのような根拠に基づくものなのか、しっかりコミュニケーションを行い、お互いの違いを認識したうえで調整を図ることが必要である。加えて、例えば良好なのか課題があるのかをみる４段階評価を、どちらでもないという中間的評価を加えた５段階評価に見直すなど、評価が本当に違っているのかということを精度よく評価できるように、評価方法の観点からも工夫を図ってはどうか。（岩崎委員） |
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○ |
安全文化評価の仕方がマンネリ化やパターン化するというようなことがないよう、評価方法がこれで良いかということについても考えてほしい。（橋詰委員） |
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○ |
安全最優先の取組みや意識に関するアンケートの聞き方に「どちらともいえない」という選択肢を設けることによって、不満・否定の意思がより明確になってきていると思う。そこで出てきた数少ない否定的意見は、従来の否定的意見とは質が違うので、価値ある情報だとの受け止めをして次にどう展開していくか検討されると良い。（岩崎委員） |
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○ |
福島第一原子力発電所事故後の原子力を取り巻く社会的な環境の変化を踏まえると、安全文化評価の「外部の評価」における「地域の声」として、防災・避難地域である周辺自治体や消費地の声も捉えていくべきだと思う。（橋詰委員） |
| （ＩＮＳＳの提言） |
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○ |
原子力安全システム研究所（ＩＮＳＳ）の提言は、重く受け止めて、安全文化醸成活動の改善に努めていただきたい。（岩崎委員） |
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（俯瞰人材について） |
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○ |
経営幹部は、トップダウンとボトムアップのバランスをとりながら現場第一線と情報共有を図り、状況を把握することが望ましい。そのためには、例えば、臨時業務に追われるあまり、恒常業務を遂行する上での気がかり事項について言いにくい雰囲気が生じないよう、臨時業務と恒常業務の双方を俯瞰して、幹部に指摘する役割の者が現場にいると良い。（渡邉委員長） |
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○ |
原子力安全システム全体を俯瞰する人材は、縦割りの弊害を打破し横串を刺すのに必要である。ただ、日本はタテ社会だから、横串は苦手なので、役割の明確化、横との連携方法について、具体的に決めておかないと混乱する。（渡邉委員長） |
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○ |
これからの原子力は、福島第一原子力発電所事故以降、全く新しい視点で捉えていく必要がある。そのためには、関西電力が進めているように発電所全体を俯瞰できる人材は必要であるが、専門的・技術的な知識だけでなく、人とのつながり、特に社外との連携が図れる人材の育成に取り組んでほしい。（橋詰委員） |
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（地元地域との共生） |
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○ |
電力会社が原子力を推進していくためには、地元地域との共生や、正しい情報の共有が大事であり、これは福島第一原子力発電所事故の教訓でもある。関西電力は地域共生を電力会社の中でも他に先がけて実施してきたと思っているが、引き続き、地元地域と一緒に原子力を進めていくという意識を忘れずに、透明性の高い正しい情報を伝えていくことに取り組んでほしい。（橋詰委員） |
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（要員、業務輻輳） |
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○ |
新規制基準対応と長期プラント停止という平時ではない状況への対応は大切だが、それらの対応に伴い、要員が増えた部署と要員が減った部署、双方について、人の気持ちの面で弱体化しないよう留意する必要がある。（渡邉委員長） |
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○ |
業務が特別な状況にあるときに、うまく対応できるのが強い組織であるので、業務輻輳による影響が出ている業務については、社員の意識を評価し、影響が出ないように対応することが望ましい。（岩崎委員） |
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（リスク評価・伝達の仕組み、機能） |
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○ |
リスク評価は想定等が難しい面があるが、シビアアクシデントのように発生確率は低いが、いったん起きると被害規模が大きなリスクを評価する仕組みについて、今後考えてほしい。（安部委員） |
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○ |
トップが現場を視察してコミュニケーションするということも大切ではあるが、いかにリスク等の重要な情報をトップに伝え、経営判断していくかというシステムが機能していることが重要であり、留意してほしい。（安部委員） |
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（監査について） |
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○ |
経営幹部自身が原子力発電の安全に対してどれだけ強い意志・意識をもっているかについて、監査部門がどのように確認するか検討してほしい。（岩崎委員） |
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○ |
監査結果の良好事例や各所の工夫は、被監査箇所だけでなく、関係箇所にも通知して、共有化を図ってほしい。また、そのことを資料に表記するように統一してほしい。（加賀委員） |
原子力安全検証委員会
