5.議事概要 |
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5-1.第2回検証委員会における委員意見への対応状況について |
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第2回検証委員会で委員の方から頂いた意見に対する対応状況について、報告・審議し、了承。 |
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5-2.再発防止対策の実施状況の検証について |
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(1) |
再発防止対策の強化、充実 |
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原子力保全改革委員会事務局から、刻印問題、トラブル対策を踏まえた再発防止対策の強化・充実について、報告・審議し、了承。 |
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<意 見> |
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刻印問題 |
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事故を起こした復水系の主配管をステンレス化したことによって再発防止策は大いに強化されたと考える。刻印問題は、工学的安全性の観点ではそれほど重要な問題ではないが、品質管理の観点で問題であった。刻印の持つ意味の重要性に関する教育を関電だけでなく三菱重工もしっかりやってほしい。(宮 副委員長) |
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刻印問題に関連し監査がなされる予定であるが、現場での協力会社とのコミュニケーションのあり方の観点も含めて、実態を確認してほしい。
(宮村委員)
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トラブル対策 |
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関電が変わろうとしていることは理解できる。しかし、その一方で、昨年トラブルが次々と起こったのはとても残念。改革の趣旨が現場第一線まで徹底されてないのではないかと思ってしまう。年末の情報漏えい事件など似たようなトラブルが続けて起こることがないよう注意してほしい。(政野委員) |
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トラブルを分析する際には、パラメーターの変化など、変化点に注目した上で、作業との関連性に着目して考える範囲を広げて見ることが大切である。また、対策の検討のプロセスを可視化すればより多くの目で見ることができる。(宮村委員) |
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再発防止対策が、安全向上に結びついているという効果を客観的に見せていくことはなかなか難しいが、例えば、トラブルをランク分けし、点数をつけるなどして、トラブル発生件数・点数がどのように推移するかを見ていくこともひとつのやり方ではないか。(向殿委員) |
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(2) |
第3四半期の実施状況 |
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原子力保全改革委員会事務局から、第3四半期の全体の実施状況について、報告・審議。 |
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<審議結果>
行動計画に基づく再発防止対策は、10月から全て実施段階に移行、12月断面では発電所への個別対策の展開など、対策前の問題点の改善が行なわれ、着実に実施されている。
事故の直接原因である2次系配管管理への取り組みは、点検リストの整備や漏れない仕組みの構築、さらには管理体制の強化などの充実策が定期点検工事に反映されて確実に実施されている。
今回、重点的に検証を行なった保守管理体制の増強や安全確保を基本とした工程の策定など安全のための資源の投入に関する取り組みは、原子力事業本部が基本計画を策定し、発電所がこれを具体的業務に展開、これに基づき業務を確実に実施しており、さらなる改善に向けてPDCAが回されている。
労働安全の充実、地元とのコミュニケーションの充実など検証委員会の提示した意見については順次対策に反映し実施に移されており、さらなる改善に向けPDCAが回されつつある。 しかしながら、行動計画全体の評価や、刻印問題などを受け、現在実施されつつある強化充実策の実施状況に対する評価は、今後実施される予定であり、引続き検証を行なっていく必要がある。 |
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<意 見> |
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何か問題が起こったとき、対策系を打ち出し一生懸命に取り組むのが日本の組織の特徴。関電もそういった例に漏れず非常にまじめに取り組んでいると思う。ただ、一生懸命になる余り、対策系ばかりに目がいって大きな見落としがないように、十分に注意しなくてはならない。(黒田委員) |
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再発防止対策を一生懸命まじめに取り組んでいるのは理解できるが、まじめにやれば忙しくなり保修業務などで大きな抜けが出る可能性があることも頭に入れて対策を進めていく必要がある。(向殿委員) |
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安全管理は常に全体システムを念頭においておかなければいけない。ある部分を変更した場合に全体のどこに影響を与えるかをよく考えてから変更しなければならない。(向殿委員) |
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2次系配管肉厚管理システムは点検箇所が漏れないような仕組みが出来ているなど充実されていると思うが、例えば、点検データの分析に際し、データを自動的に形状に変換していくようなことも含めてさらなる改善を期待している。(宮村委員) |
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(株)原子力安全システム研究所 社会システム研究所は、着実に成果をあげてきていると思うので、関電は更なる活用方法をもっと検討した方がよい。(黒田委員) |
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地元とのコミュニケーションに関して、関電内部の人が地元の声を聞こうとしても本音を聞きだすのは難しい。本音を把握するには、新聞など外部の意見を活用するなど工夫を凝らすことを考える必要がある。(篠 委員) |
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刻印問題について、福井県内に住んでいる者からは関電が全て責任を被っているように見えるという声がある。三菱重工にも問題があるのだから、三菱重工にもっと強く抗議してほしかった。今後、関電は、三菱重工に厳しく対処すべきである。(政野委員) |
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刻印問題の折、三菱重工に対して厳しく対応することも重要だが、あわせてきちんと県民に伝えることも大切である。伝える時の関電側の感性が、少し違うのではないかと思う。ついては、地元の人の感覚や目線で広報するセンスをアドバイスしてもらうことも検討していく必要があるのではないか。(篠 委員) |
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(3) |
第3四半期の検証テーマの実施状況と監査結果 |
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a. |
安全の確保を基本とした工程の策定 |
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原子力保全改革委員会事務局から、「安全の確保を基本とした工程の策定」の取り組み状況について、また品質・安全監査室から、同取り組みの監査結果について、報告・審議。 |
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<審議結果>
定検工程策定、変更の仕組みは、発電所や協力会社とのコミュニケーションの充実や発電所長への工程変更権限の付与などにより安全確保を基本とした仕組みに変更されている。
この仕組みに基づき、原子力事業本部は、発電所や協力会社とコミュニケーションを図り、定検の平準化などを織り込んだ中長期運転計画を策定している。また、発電所は、この運転計画を受け、協力会社とコミュニケーションをとりながら、個別定検工程を策定している。さらに、発電所は協力会社から出された意見を反映し、定検日数の延長等必要な措置を講じ、安全確保を基本とした仕組みに基づき、着実に実施が図られている。
一方、発電所における定検実績評価は確実に実施されているが、協力会社とのコミュニケーションのとり方が発電所により異なるといった面も見受けられた。この点に関し、さらなる改善を図る観点から、検討を行う必要がある。
安全の確保を基本とした工程の策定の全体計画の評価、定検実績評価に係る協力会社とのコミュニケーションのとり方の改善の評価は、今後、実施される予定であるため、引き続き検証していく必要がある。 |
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<意 見> |
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個別の定検ごとには、安全の確保を基本としたいろいろな改善がなされている。さらにこれを一般化し、他にも展開していくといった検討を行うことを期待している。(宮村委員) |
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b. |
発電所保守管理体制の増強等・原子力事業本部の福井移転 |
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原子力保全改革委員会事務局から、「発電所保守管理体制の増強等・原子力事業本部の福井移転」の取り組み状況について、品質・安全監査室から、同取り組みの監査結果について報告・審議。 |
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<審議結果>
原子力発電所保守管理体制については、原子力事業本部は、組織・要員計画に基づき、保守管理要員の増強を図るとともに、技術アドバイザー(電気、機械、安全)、情報管理専任者等を設置し、体制の強化・増強を図っている。
これを受けて発電所では、業務の具体的運用を明確化し、電気・機械技術アドバイザーは定検工事プロセスへの審査・助言により技術基準への適合を確実にし、情報管理専任者は水平展開により発電所での予防対策の着実な実施につなげている。また、安全技術アドバイザーは発電所構内パトロールによる労働安全上の助言・指導を行い、当社はこれを受け、着実に安全対策につなげている。
その際、原子力事業本部は連絡会により、課題を抽出し、技術基準審査に係る情報共有化データベースの設置を決めるなど、業務の改善を加えながら発電所を支援している。 また、社内諸制度見直しについては、本店の関係部門が膝詰め対話等から抽出された意見に対して、2次系配管部材を貯蔵するなどの対策に結びつけ、発電所の安全かつ確実な業務運営に寄与している。 一方、安全技術アドバイザーから助言を受けた対策の実施に際しその処理日数に発電所間でばらつきがある、また、情報管理専任者の行う水平展開のフォローに際しフォローのタイミングに発電所間で違いがあるといった事例が見受けられた。これらの課題に対して、更なる改善を図る観点から検討を行う必要がある。
発電所保守管理体制の増強等・原子力事業本部の福井移転に係る全体計画の評価、安全技術アドバイザーからの助言を受けた対策実施に係る充実策などの評価は今後実施される予定であるため、引き続き検証していく必要がある。 |
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<意 見> |
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電気・機械技術アドバイザー |
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電気・機械技術アドバイザーに指名されることに誇りを持つようにならないといけない。そのための工夫も必要ではないか。(大森委員長) |
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電気・機械技術アドバイザーについては、マイルストーンとして、工事のプロセスでの「審査」は重要であるが、問題が生じて後戻りしなくても良いように、またコミュニケーションを良くしていくためにも、日常的な相談により問題解決していくことも大切である。
(宮村委員)
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安全技術アドバイザー |
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労働安全コンサルタントは労働安全衛生法等の関係法令に関してエキスパートであるが、現場のことはあまり知らない事が多い。現在のコンサルタントは、関電の発電所での経験が豊富だとして、今後、新たに委託を行う場合、その人を効果的に活用するためには、関電から現場のことを体系的に教育することが大事である。(黒田委員) |
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安全技術アドバイザーは、3発電所で1人では少ないので、増員を考える必要がある。また、増員に際しては現場のニーズにマッチしていることが大切である。(篠 委員、向殿委員) |
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全般 |
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膝詰め対話の成果を発電所の保守管理活動の強化に組みいれていくのに際し、業務との関係を明確にすることによって、さらに効果的なものとなりうるのではないか。(宮村委員) |
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組織改正や要員増強に関連し、原子力事業本部と発電所が切磋琢磨するといった補完関係とすることが望ましい。そのためには、体制の増強に加え、発電所のモチベーションをどう上げていくかという点も大切である。(宮村委員) |
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再発防止対策で保守管理体制の増強が行われているが、要員に達成感、やりがい(インセンティブ)をどのように持たせるかが、重要と考える。(向殿委員) |
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高経年対策グループを作って高経年化対策を専門的に検討することが重要である。高経年化対策は長期的な取り組みであることから、新たに高経年対策グループに入ってくる人の教育が大切である。
(向殿委員)
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福井県では、関電の取り組みがよく伝わっていない面がある。広報部門の体制が強化されたこともあり、今後、もっと充実した取り組みがなされることを期待している。(政野委員) |
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対策の評価に際し、サービスの供給者である原子力事業本部から見た対策の実施状況の成果を評価することは容易だが、サービスの受け手から見た対策の効果を評価することは難しい。アンケートの設問を検討するに際し、本音の声をつかめるよう、また、現場のモチベーションの向上につながっていることの確認ができるよう、創意工夫を凝らしてやっていくことが必要である。(宮村委員) |
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c. |
積極的な資金の投入 |
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原子力保全改革委員会事務局から、「積極的な資金の投入」の取り組み状況について、品質・安全監査室から、同取り組みの監査結果について、報告・審議。 |
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<審議結果>
安全のための資金の投入については、労働安全の観点や高経年化の観点から、継続的に投資項目を抽出するプロセスを整備するとともに、投資の充実を図る観点から工事評価基準表の見直しや安全予算枠の設定等の予算制度の変更を行う等、積極的な投資のための仕組みの充実が図られている。
この仕組みに基づき原子力事業本部は、発電所とコミュニケーションを図りながら、長期工事計画を作成して、応力腐食割れに対する予防保全工事の前倒し実施等の必要なものを抽出、また発電所は、協力会社とコミュニケーションを図りながら安全につながる提案の抽出を行い、優先順位をつけて工事化し、平成18年度の予算編成に確実に反映させている。
この予算編成プロセスは、原子力事業本部で作成された方針に基づきねらい通り行われているが、工事の優先順位をつけるのに際しリスク評価の運用が発電所間で異なっている、また、コミュニケーション不足から工事実施時期の見直しを行っているなどの課題が抽出された。これらの課題に対してさらなる改善を図る観点から検討を行なう必要がある。
安全のための積極的な資金の投入の全体計画の評価、リスク評価の運用方法の改善の評価などは今後実施される予定であるため、引き続き検証して行く必要がある。 |
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<意 見> |
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工事評価基準表に関連して、ポイントシステムでだけで形式的にやっていくのでは、必ずしも良い結果をもたらさない。最後は人間の価値判断も入れていくことが大事である。(大森委員長) |
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長期工事計画の策定マニュアルについては、関係者が確実に考え方を共有できるように見える形で業務フローをさらに改善することが望ましい。(宮村委員) |
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長期工事計画の策定との関連で、安全に関して今後必要と考えられる技術について、メーカの協力がしっかり引き出されるような運営についての検討を期待する。(宮村委員) |
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5-3.第4四半期の計画に関する検証テーマと検証の視点について |
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品質・安全監査室から第4四半期の予定を報告、同室が監査を行う検証テーマと検証の視点について提案・審議。 |
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<審議結果>
第4四半期の計画に関する検証テーマ、検証の視点については、残された5テーマを重点的に検証するという観点から次のとおりとすること、及び再発防止対策全体の検証を行うことで了承。 |
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テーマ |
視 点 |
教育の充実 |
マネジメント研修等の教育が有効に実施されているか。 |
計画、実施、評価等の保守管理を継続的に改善 |
代表工事で当社・メーカ・協力会社の役割分担や調達要求事項を明確にし、全工事に対応する基本計画を策定しているか。 |
監査の充実 |
発電所担当が有効に機能し、監査計画に基づきプロセス監査が効果的に実施されているか。 |
地域との共生 |
福井県エネルギー研究開発拠点化計画に確実に協力しているか。 |
再発防止対策を確認し、評価する仕組みの構築 |
改革委員会の活動、社会へのお知らせの活動が、効果的に行われているか。 |
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