原子力発電について
美浜発電所3号機事故について
原子力安全推進委員会
当社は、全社を挙げて原子力安全を推進するため、社内の全ての部門で構成する「原子力安全推進委員会」を設置しています。
この委員会では、社長の指示を踏まえ、美浜発電所３号機事故の再発防止対策、原子力の安全文化醸成活動さらには東京電力福島第一原子力発電所事故を踏まえた原子力発電の自主的・継続的な安全への取組みに関して、広い視野から議論を行っており、その結果を社長に報告しています。
沿革
２００５年４月、当社は美浜発電所３号機事故の再発防止対策を総合的に推進するため、社内の広範な部門から構成する「原子力保全改革委員会」を設置しました。
その後、２００８年度からは、原子力の安全文化醸成活動について、さらに２０１２年度からは、東京電力福島第一原子力発電所事故を踏まえた原子力発電の自主的・継続的な安全への取組みについても、推進・支援等を行うこととし、同委員会の名称を「原子力安全推進委員会」に変更しました。また、２０１３年度には、より一層、全社を挙げて原子力安全を推進していくため、全ての部門の役員等が委員になるように構成を見直しました。
【開催実績】２５５回（２０２４年７月末時点）
原子力安全推進委員会委員
| 委員長 | 代表執行役副社長 ソリューション本部長、ガス事業本部指導 | 藤野 研一 |
|---|---|---|
| 副委員長 | 代表執行役副社長 原子力事業本部長 | 水田 仁 |
| 取締役 代表執行役副社長 エネルギー事業全般、中間貯蔵推進担当、 エネルギー・環境企画室担当、原子燃料サイクル室担当、 立地室担当 |
小川 博志 | |
| 委員 | 執行役常務 エネルギー事業（東京）担当 | 内藤 直樹 |
| 執行役常務 再生可能エネルギー事業本部長、土木建築室担当 | 多田 隆司 | |
執行役常務 エネルギー需給本部長、火力事業本部長、イノベーション推進本部長 |
髙西 一光 | |
| 執行役常務 人財・安全推進室担当、総務室担当 | 宮本 信之 | |
| 執行役常務 原子力事業本部長代理 | 安藤 康志 | |
| 執行役常務 ソリューション本部長代理、ガス事業本部長 | 槇山 実果 | |
| 執行役常務 ＣＣＯ※１、コンプライアンス推進本部長※２、広報室担当 | 池田 雅章 | |
| 執行役常務 経営企画室担当、調達本部長、経理室担当 | 田中 徹 | |
| 執行役常務 原子力事業本部長代理、原子燃料サイクル室担当 | 高畠 勇人 | |
| 執行役常務 国際事業本部長、国際企画部門統括 事務取扱 | 桑原 徹 | |
| 常務執行役員 原子力事業本部地域共生本部長 | 松田 善和 | |
| 組織風土改革室長 | 野地 小百合 | |
| ＩＴ戦略室長 | 上田 晃穂 | |
| 経営監査室長 | 多田 充宏 | |
| 関西電力送配電株式会社 常務執行役員 | 西田 篤史 | |
| 幹事 | 経営企画室長 | 長谷川 宏司 |
※１ ＣＣＯ：チーフ・コンプライアンス・オフィサー
※２ 行為規制も担当
委員長からのメッセージ
安全最優先の理念の下、本委員会においては、美浜発電所３号機事故の再発防止対策および安全文化醸成活動、原子力発電の自主的・継続的な安全への取組みに関して、全ての部門の役員などによる広い視野からの議論を行っております。
今後も、各委員の幅広い知見を生かして、全社一丸となって原子力発電の安全性のたゆまぬ向上に取り組み、原子力発電の信頼回復に繋げていきたいと考えております。
原子力安全推進委員会の主な活動実績
原子力安全推進委員会の様子
現場の悩みやニーズを吸い上げ、原子力部門だけでは解決できない課題について、他部門が社内の諸制度を見直す等により、解決する活動を継続的に行っています。
（主な改善事例）
- ・予算に係わる現場の裁量範囲の拡大（経理部門）
- ・協力会社の技術伝承に要する費用の支出（調達部門）
- ・要員の強化（人事部門）
- ・原子力発電所のＡＴＭ設置、社宅・寮の拡充等、職場環境の整備（労務部門）
美浜発電所３号機事故再発防止対策については、確実に定着していることを確認しています。
また、将来世代まで引き継いでいく原子力安全に係わる理念について、国内外の文献や社外有識者のご助言等をもとに、幅広い視野から繰り返し議論を行い、「原子力発電の安全性向上への決意」を社達として制定しました。
発電所視察の様子
原子力部門以外の部門を担当する委員が、原子力部門の課題・問題を共有するため、発電所を訪問し、安全対策等の視察や発電所幹部との意見交換を行っています。
原子力事業本部長コミュニケーションの様子
また、経営層の思いを直接現場に伝えるとともに現場第一線の声を業務運営に反映するため、原子力事業本部の幹部と発電所等の社員が膝詰めで対話を行う機会に参加し、部門を越えたコミュニケーションを行っています。
これらの活動により、全社を挙げて原子力安全を推進・支援するとともに、一体感の醸成に取り組んでいます。