決算・IR関連資料

・販売電力量は前年度に比べて増加いたしましたが、昨年１０月からの料金改定の影響により電灯電力料収入は４９８億円減少いたしました。

・料金引下げによる減収や、将来負担を軽減する早期退職優遇制度などの費用の増加に対して、修繕費、燃料費等のコストダウンを進め、経常費用は、収入の減少を上回る５９５億円の減少を図りました。

・特別損益では、資産効率向上に向けた取り組み結果として、保有有価証券の売却に係る利益、金居原水力発電所建設中止に係る損失をそれぞれ計上いたしました。そのため、当期純利益は９７２億円と前年度に比べて３９７億円の減少となりました。