経営理念・経営計画・ブランドステートメント

関西電力グループ行動憲章

基本的な考え方

 「関西電力グループ行動憲章」は、「関西電力グループ経営理念 Purpose & Values」のもと、関西電力グループの役員、従業員が、具体的にどのように行動すべきかを示したものであり、全ての社内規程等の前提として、私たちの事業活動における判断の拠り所となるものです。
 関西電力グループの事業活動は、お客さま、社会のみなさま、株主・投資家のみなさま、ビジネスパートナー、従業員といった様々なステークホルダーのみなさまによって支えられています。こうしたみなさまから頂戴する信頼こそが、関西電力グループが企業としての使命を果たし、持続的に成長を遂げていくための基盤です。
 関西電力グループは、コンプライアンスを実践・徹底すること、すなわち、法令遵守はもとより時代の要請する社会規範とは何かを常に考え、経営理念に基づき行動し続けることで、社会の一員としての責務を果たします。
 また、グループの事業活動に対して様々なステークホルダーのみなさまから寄せられる期待に誠実にお応えすることにより、みなさまからの信頼を確固たるものとしていきます。
 このような認識のもと、関西電力グループは、全ての役員、従業員がそれぞれの持てる知恵を結集し、協働することで、社会の持続的発展に貢献します。

1.コンプライアンスの実践・徹底

 関西電力グループは、あらゆる事業活動の基盤として、コンプライアンスを実践・徹底します。業績や事業活動をコンプライアンスに優先させることは断じてありません。また、コンプライアンスに関する問題の提起、報告を行った人に対し、そのことを理由に、いかなる不利益な取扱いも行いません。

(一人ひとりの行動規範)

  • 関西電力グループの一員として、良識と品格を持ち、誠実に行動します。
  • 業務の遂行に当たって、事業を規制する国内外の法令をはじめとした関係法令および社内規程等を遵守することはもちろん、企業倫理や社会常識にもとる行為は行いません。
  • 自分の行動について、以下を自らに問いかけます。
    • その行動は、自分の良心に反することにならないか。
    • その行動は、家族や大切な人に誇れるものか。
    • その行動は、お客さまや社外の方に、堂々と説明することができるか。
    • これまでどおりでよいと思ったり、正しいと思い込んだりしていないか。
    • 疑問や違和感を感じていることについて、そのままにしようとしていないか。

 おかしいと感じたとき、疑問に思ったときは、勇気を持って、上位職位またはコンプライアンス相談窓口に報告・相談します。

  • (注)2019年に発覚した当社の役職員が福井県高浜町の元助役から多額の金品を受け取っていた件や、退任役員への報酬を巡る問題により、お客さまや社会のみなさまをはじめとした様々なステークホルダーのみなさまからの信頼を裏切り、多大なご迷惑をおかけしました。本項目は、それを踏まえたものです。

2.公正な事業活動

 関西電力グループは、公正かつ自由な競争ならびに適正な取引を行い、不当な利益の取得を目的とする贈収賄等を行いません。また、持続可能で透明性の高い、責任ある調達に努めます。

(一人ひとりの行動規範)

  • 不適切な贈答・接待の提供および受領を行いません。
  • 特定の個人や企業に対してのみ便宜を供するような行為は行いません。
  • 政治・行政とは健全な関係を保ちます。
  • 反社会的勢力・団体からの不当な要求に対しては、断固として拒否するとともに、個人ではなく組織として毅然とした対応を行い、一切関係を持ちません。

3.適正な情報開示・管理と対話

 関西電力グループは、事業活動に社会の声を的確に反映させるとともに、適時的確な情報公開・発信や、社会のみなさまとのコミュニケーションを一層推進し、社会に対する説明責任を誠実に果たすことを通じて、透明性の高い開かれた事業活動を行います。また、個人情報をはじめとする各種情報を適正に管理します。

(一人ひとりの行動規範)

  • 社会のみなさまとのコミュニケーションを積極的に行います。
  • 社会のみなさまへの情報提供や、事業活動をご理解いただく活動を公正に行います。
  • 事業活動に対して、お客さまや社会のみなさまが抱いておられるご意見・ご要望等を幅広く収集し、それを社内で共有し業務改善につなげます。
  • 個人情報、お客さま情報、企業秘密等は適正に管理します。
  • 業務に関する記録は厳正に取り扱います。
  • 業務運営上の不具合が発生した場合は、迅速かつ的確に事実を報告します。

4.人権の尊重とダイバーシティの推進

 関西電力グループは、「人権」を国際社会共通の普遍的な価値ととらえ、人権に関する国際的な規範を支持し、あらゆる事業活動において人権を尊重します。また、事業活動に関わる誰もが安心して働き、能力を最大限発揮できる働き方の実現と職場風土の醸成を目指し、ダイバーシティを推進していきます。

(一人ひとりの行動規範)

  • 事業活動に関わる全ての人々の人権を尊重し、ダイバーシティを推進します。
    • 人種、国籍、信条、性別、性的指向、性自認、社会的身分、門地、職業、障がい等を理由にして、差別、嫌がらせ、中傷、悪ふざけや、相手に不快な思いをさせるような言動は行いません。また、このような言動に同調したり見過ごしたりすることはしません。
    • いかなる強制労働および児童労働にも関与しません。
    • 多様な価値観を活かし、健やかに活き活きと働ける職場づくりに努めます。

5.安全の確保

 関西電力グループは「関西電力グループ安全行動憲章」に基づき、ゆるぎない安全文化を構築していきます。

(一人ひとりの行動規範)

  • 全ての行動において安全確保を最優先することにより、関わる全ての人の安全を守ります。

(注)2004年8月の美浜発電所3号機事故をはじめとする事故や災害から得た数々の教訓を通じて、安全は全ての事業活動の根幹であり、信頼を賜る源であることを深く心に刻み、「関西電力グループ安全行動憲章」を制定しました。本項目は、それを踏まえたものです。

6.お客さまに選ばれる商品・サービスの提供

 関西電力グループは、イノベーション等を通じてお客さまに選ばれる商品・サービスの開発・改善に努め、社会的課題の解決に貢献します。

(一人ひとりの行動規範)

  • プロとしての自覚と誇りを持ち、常にサービスの向上に努めるとともに、お客さまのご要望やご相談には誠実、迅速かつ的確に対応し、お客さまの満足につなげます。
  • 業務遂行に当たっては、品質を維持向上するため、業務内容やルールを継続的に改善していきます。
  • お客さまと社会に新しい価値をお届けするため、イノベーションを推進し、ステークホルダーとの協創を図ります。
  • 知的財産の創造と保護に努めるとともに、生み出された知的財産を有効に活用して、社会に有用な商品・サービスを開発・提供します。

7.よりよき環境の創造を目指した取組み

 関西電力グループは、環境との関わりが深い事業者として、気候変動問題への取組みをはじめ、資源循環の推進や地域環境保全等、様々な環境問題に取り組むことの重要性を認識し、自らの事業活動に伴う環境負荷および環境リスクの低減に努めます。さらに、環境負荷の少ない商品・サービスの提供を通じて、よりよき環境の創造を目指し、持続可能な社会の構築に積極的に貢献します。

(一人ひとりの行動規範)

  • 環境保全の重要性を認識し、自らの業務が環境に与える影響を十分に配慮します。
  • 自らの業務において、省資源・省エネルギー等の環境に配慮した行動を実践します。

8.地域社会の課題解決・発展に向けた取組み

 関西電力グループは、地域や生活に密着した事業者として、地域社会の持続的な発展なくしては、自らの発展はありえないという認識のもと、様々なステークホルダーと連携しながら、地域経済や地域コミュニティの活性化に向け、地域社会の課題解決に積極的に取り組みます。また、海外の事業活動においても、現地の文化や慣習に配慮しながら、それぞれの地域社会の発展に貢献します。

(一人ひとりの行動規範)

  • 事業活動に関わる地域社会と連携し、地域社会の課題解決や活性化に取り組みます。
  • 地域社会の声に耳を傾けるとともに、自ら実践できることを考え、社会貢献活動に積極的に参加します。

9.危機管理の徹底

 関西電力グループは、社会に不可欠なライフラインを担う事業者として、市民生活や企業活動に脅威を与える事象や災害等の発生に備え、組織的な危機管理を徹底し、商品・サービスの安全かつ安定的なお届けに、日々、万全を期します。

(一人ひとりの行動規範)

  • 日常の点検等により、事故災害・不具合につながる要因を把握し、その未然防止に努めます。
  • 自然災害・武力攻撃・感染症のまん延・サイバー攻撃等を想定し、研修・訓練等により、これらの有事に備えます。
  • 万が一事故や災害等が発生した場合には、全社員が一丸となり、お客さまや社会への正確な情報発信、社内外との連携、支援物資の手配等を含め、迅速な復旧等に努めます。

10.役員の責任と本憲章の徹底

 社長をはじめ、関西電力グループの全役員は、本憲章の実践が自らの役割であると認識して経営に当たり、実効性のあるガバナンスを構築して関西電力グループ全体に周知徹底を図ります。また、本憲章に反し社会からの信頼を失うような事態が発生した時には、全役員が率先して問題解決、原因究明、再発防止等に努め、その責任を果たします。

以上

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