決算・IR関連資料

IR活動について

関西電力グループは、株主・投資家のみなさまに適時、適切な情報を公平にお届けするために以下のとおり制定しています。

基本方針

当社は、金融商品取引法等の諸法令および、当社の株式を上場している金融商品取引所が定める規則等に基づき、投資家をはじめとするステークホルダーのみなさまに公平で迅速な会社情報の開示を行います。
このような適時適切な情報開示に努めることで、『関西電力グループ行動憲章』に掲げた「透明性の高い開かれた事業活動」を実践してまいります。

情報開示の方法

金融商品取引法に規定されている開示書類は、金融庁が提供する「EDINET」を通じて、金融商品取引所が定める規則等に該当する情報は、東京証券取引所が提供する「TDnet」を通じて公開します。
また、金融商品取引所が定める規則等に該当しない情報を開示する場合は、当社ホームページ等を通じて、できる限り公平に情報が伝達されるよう努めます。

適時開示体制

当社は、執行と監督を明確に分離した指名委員会等設置会社の機関設計を採用するとともに、外部の客観的な視点を重視し、株主総会から経営の負託を受けた取締役会、ならびに指名委員会、報酬委員会および監査委員会の法定3委員会を、それぞれ過半数の独立社外取締役から構成することに加え、取締役会議長および法定3委員会の委員長を独立社外取締役からそれぞれ選定しております。また、執行役会議および各種委員会を置き、職務の執行を適正に行うとともに、会計監査人を置き、職務の執行が適法・適正かつ妥当であることを、それぞれの立場から確認する体制としております。

関西電力グループ適時開示体制

適時開示体制の概要［PDF:336,032B］

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沈黙期間

決算情報の漏洩を防ぎ公平性を確保するため、決算発表日前の約1ヶ月間を「沈黙期間」としております。この期間内は決算に関するお問い合わせ等への回答やコメントを控えることとしており、原則として投資家を対象とした取材対応は行っておりません。ただし、すでに公表されている情報に関するお問い合わせ等につきましては、この限りではありません。