個人投資家のみなさまへ

当社グループの2020年度の業績に関しまして、「連結経営成績」「セグメントの業績」を中心に掲載しております。

2021年3月期の経営成績

2020年度の当社グループは、「関西電力グループ中期経営計画（2019-2021）」に掲げた諸施策に、グループの総力を結集して取り組んでまいりました。
当年度の小売販売電力量は、競争激化や新型コロナウイルス感染症の影響などにより、1,023億3千万kWhと前年度に比べて9.4％の減少しました。その内訳を見ると、「電灯」については、340億1千万kWhと前年実績を2.3％下回りました。また、「電力」については、683億2千万kWhと前年実績を12.6％下回りました。
収入面では、今冬の電力需給ひっ迫の影響により、送配電事業における託送収益やガス・その他エネルギー事業の売上高が増加したものの、競争激化や新型コロナウイルス感染症の影響などを受けて、発電・販売事業において、小売販売電力量の減少により電灯電力料収入が減少したことなどから、売上高は3,092,398百万円と、前年度に比べて91,861百万円の減収（△2.9％）となりました。
一方、支出面では、送配電事業における需給調整に伴う費用やガス・その他エネルギー事業における売上増加に伴う費用が増加したものの、徹底した経営効率化に努めたことに加え、発電・販売事業において原子力利用率は低下したものの、小売販売電力量の減少や為替・燃料価格の変動により火力燃料費が減少したことなどから、営業費用は2,946,652百万円と、前年度に比べて30,651百万円の減少（△1.0％）となりました。

この結果、当年度の連結経営成績は以下のとおりとなりました。

連結経営成績(単位：百万円)

	2019年度	2020年度	増減
売上高	3,184,259	3,092,398	△91,861	△2.9%
営業利益	206,956	145,746	△61,209	△29.6%
経営利益	211,541	153,850	△57,691	△27.3%
親会社株主に帰属する当期純利益	130,002	108,978	△21,024	△16.2%

総販売電力量（小売、地帯間・他社計）(単位：百万kWh)

		2019年度（2019年4月～ 2020年3月）	2020年度（2020年4月～ 2021年3月）	前年度比（％）
総販売電力量（小売、地帯間・他社計）		127,335	117,642	92.4
小売販売電力量		112,992	102,331	90.6
	電灯	34,832	34,014	97.7
	電力	78,159	68,317	87.4
地帯間・他社販売電力		14,343	15,311	106.7

（注）

1.四捨五入の関係で、合計が一致しない場合がある。
2.期末時点において未確定であるインバランス電力量は含めていない。

需給実績(単位：百万kWh)

種別			2019年度（2019年4月～ 2020年3月）	2020年度（2020年4月～ 2021年3月）	前年度比（％）
発受電電力量	自社	水力発電電力量	13,523	12,775	94.5
		火力発電電力量	57,916	61,437	106.1
		原子力発電電力量	26,717	15,335	57.4
		新エネルギー発電電力量	13	28	227.4
	他社送受電電力量		22,985	19,664	85.5
	揚水発電所の揚水用電力量		△2,570	△2,216	86.2
	合計		118,585	107,024	90.3
小売販売電力量			112,992	102,331	90.6
出水率(％)			98.6	96.5	－

（注）

1.自社の発電電力量については、送電端電力量を記載している。
2.火力は、汽力と内燃力の合計である。
3.新エネルギー発電電力量は、汽力発電設備におけるバイオマスと新エネルギー等発電設備における太陽光による発電電力量である。
4.揚水発電所の揚水用電力量とは、貯水池運営のための揚水用に使用する電力量である。
5.小売販売電力量の中には自社事業用電力量（2018年度268百万kWh、2019年度264百万kWh）を含んでいる。
6.2018年度出水率は、1987年度から2016年度までの30カ年平均に対する比である。2019年度出水率は、1988年度から2017年度までの30カ年平均に対する比である。
7.他社送受電電力量については、期末時点において未確定であるインバランス電力量は含めていない。
8.四捨五入の関係で、合計が一致しない場合がある。

2020年3月期決算のより詳細な内容については決算短信でご案内しております。

セグメントの業績

当社グループは、発電・販売事業、送配電事業、ガス・その他エネルギー事業、情報通信事業、生活・ビジネスソリューション事業を基礎としたセグメントから構成されております。セグメント毎の当期の実績は以下のとおりになりました。

(単位：百万円)

		発電・販売事業	送配電事業	ガス・その他エネルギー事業	情報通信事業	生活・ビジネスソリューション事業
外部顧客への売上高	2019年度	2,287,105	248,789	303,312	220,347	124,704
	2020年度	2,034,494	386,423	324,150	219,396	127,933
	増減	△252,610	137,634	20,837	△951	3,229
セグメント損益（経常損益）	2019年度	59,023	71,798	37,076	34,142	20,574
	2020年度	31,403	68,381	52,935	38,694	17,349
	増減	△27,620	△3,416	15,858	4,552	△3,225

: 収入面では、競争激化や新型コロナウイルス感染症の影響などを受けて、小売販売電力量の減少により電灯電力料収入が減少したことなどから、外部顧客への売上高は前年度に比べて減収となりました。
一方、支出面では、原子力利用率は低下したものの、小売販売電力量の減少や為替・燃料価格の変動に伴い火力燃料費が減少したことなどから、経常費用は減少しました。
この結果、セグメント利益は前年度に比べて減益となりました。

: 収入面では、新型コロナウイルス感染症の影響などを受けてエリア需要は減少したものの、今冬の電力需給ひっ迫の影響により、外部顧客への売上高は前年度に比べて増収となりました。
一方、支出面では、電力需給ひっ迫時の調整力確保に伴い購入電力料が増加したことに加え、貸倒引当や減価償却費が増加したことなどから、経常費用は増加しました。
この結果、セグメント利益は前年度に比べて減益となりました。

: 収入面では、新電力事業において、今冬の電力需給ひっ迫の影響による販売価格の上昇などに伴い販売電力料が増加したことや、ガス事業において、ガス販売量が増加したことなどから、外部顧客への売上高は前年度に比べて増収となりました。
一方、支出面では、新電力事業の売上が増加したことなどから、経常費用は増加しました。
この結果、セグメント利益は前年度に比べて増益となりました。

: 収入面では、コンシューマーサービスの加入者増加による売上の増加があったものの、前年度において子会社の連結除外を行った影響などから、外部顧客への売上高は前年度に比べて減収となりました。
一方、支出面では、徹底したコスト削減に努めたことや減価償却費が減少したことなどから、経常費用は減少しました。
この結果、セグメント利益は前年度に比べて増益となりました。

: 収入面では、ホテル事業において、新型コロナウイルス感染症の影響による稼働率の低下などがあったものの、不動産分野において、住宅事業における売上が増加したことなどから、外部顧客への売上高は前年度に比べて増収となりました。
一方、支出面では、住宅事業における販売コストや開発コストが増加したことから、経常費用は増加しました。
この結果、セグメント利益は前年度に比べて減益となりました。