個人投資家のみなさまへ（関西電力グループについて）

当社グループの2025年度の業績に関しまして、「連結経営成績」「セグメントの業績」を中心に掲載しております。

2026年3月期の経営成績

当社グループは、中期経営計画の総仕上げの年として、グループの総力を挙げて「ＫＸ（Kanden Transformation）」に着実に取り組み、計画に掲げた財務目標についても概ね達成することができました。
総販売電力量（小売販売電力量と他社販売電力量の合計）は1,522億kWhと前年度に比べて2.5％減少しました。

収入面では、販売電力料収入が減少したことなどから、売上高は4,056,638百万円と、前年度に比べて280,473百万円の減収（△6.5％）となりました。
支出面では、他社購入電力料や火力燃料費が減少したことなどから、営業費用は3,619,081百万円と、前年度に比べて249,152百万円の減少（△6.4％）となりました。

この結果、当年度の連結経営成績は以下のとおりとなりました。

連結経営成績 (単位：百万円)

	2024年度	2025年度	増減
売上高	4,337,111	4,056,638	△280,473	△6.5%
営業損益	468,877	437,556	△31,320	△6.7%
経常損益	531,686	518,530	△13,155	△2.5%
親会社株主に帰属する当期純利益	420,364	380,051	△40,312	△9.6%

総販売電力量（小売、他社計） (単位：百万kWh)

		2024年度	2025年度	前年度比（％）
総販売電力量（小売、他社計）		156,044	152,191	97.5
小売販売電力量		115,521	116,273	100.7
	電灯	32,902	32,401	98.5
	電力	82,619	83,872	101.5
他社販売電力量		40,523	35,918	88.6

（注）

1.エネルギー事業のうち当社の数値を記載している。
2.総販売電力量は、決算短信提出日（2026年4月30日）現在において、把握している電力量を記載している。
3.四捨五入の関係で、合計が一致しない場合がある。

発受電実績 (単位：百万kWh)

種別			2024年度	2025年度	前年度比（％）
発受電電力量	自社	水力発電電力量	13,655	12,871	94.3
		火力発電電力量	39,932	35,305	88.4
		原子力発電電力量	48,634	46,009	94.6
		新エネルギー発電電力量	12	10	87.4
	他社受電電力量		62,741	67,031	106.8
	揚水発電所の揚水用電力量		△3,128	△2,778	88.8
	合計		161,847	158,448	97.9
総販売電力量			156,044	152,191	97.5
出水率(％)			98.2	95.1	－

（注）

1.火力発電電力量は、汽力発電電力量と内燃力発電電力量の合計である。
2.新エネルギー発電電力量は、汽力発電設備におけるバイオマスと新エネルギー等発電等設備における太陽光による発電電力量である。
3.発受電電力量と総販売電力量は、決算短信提出日（2026年4月30日）現在において把握している電力量を記載している。
4.揚水発電所の揚水用電力量とは、貯水池運営のための揚水用に使用する電力量である。
5.2024年度出水率は、1993年度から2022年度までの30カ年平均に対する比である。2025年度出水率は、1994年度から2023年度までの30カ年平均に対する比である。
6.四捨五入の関係で、合計が一致しない場合がある。
7.発受電電力量の合計と総販売電力量の差は損失電力量等である。

詳細な内容については決算短信でご案内しております。

セグメントの業績

当社グループは、エネルギー事業、送配電事業、情報通信事業、生活・ビジネスソリューション事業を基礎としたセグメントから構成されております。セグメント毎の当期の実績は以下のとおりになりました。

(単位：百万円)

		エネルギー事業	送配電事業	情報通信事業	生活・ビジネスソリューション事業
外部顧客への売上高	2024年度	3,540,779	389,120	223,584	183,626
	2025年度	3,261,386	386,221	222,196	186,833
	増減	△279,392	△2,899	△1,388	3,206
セグメント損益（経常損益）	2024年度	411,321	55,794	46,945	26,208
	2025年度	377,368	63,073	47,094	39,039
	増減	△33,952	7,278	149	12,831

エネルギー事業: 収入面では、販売電力料収入が減少したことなどから、外部顧客への売上高は3,261,386百万円と、前年度に比べて279,392百万円の減収（△7.9％）となりました。
支出面では、他社購入電力料や火力燃料費が減少したことなどから、経常費用は減少しました。
この結果、セグメント利益は377,368百万円と、前年度に比べて33,952百万円の減益（△8.3％）となりました。
送配電事業: 収入面では、需給調整取引に伴う地帯間・他社販売電力料が減少したことなどから、外部顧客への売上高は386,221百万円と、前年度に比べて2,899百万円の減収（△0.7％）となりました。
支出面では、需給調整取引に伴う費用が減少したことなどから、経常費用は減少しました。
この結果、セグメント利益は63,073百万円と、前年度に比べて7,278百万円の増益（＋13.0％）となりました。
情報通信事業: 収入面では、株式会社オプテージにおける法人サービス等の増加による増収があったものの、連結子会社を連結範囲から除外したことなどから、外部顧客への売上高は222,196百万円と、前年度に比べて1,388百万円の減収（△0.6％）となりました。一方で、株式会社関電システムズにおいて、当社グループ向けのシステム開発案件が増加したことなどから、内部売上高を含めた売上高は318,723百万円と、前年度に比べて6,091百万円の増収（＋1.9％）となりました。
支出面では、株式会社オプテージにおいて、人件費、販売手数料等の販売管理費が増加したことや、株式会社関電システムズのシステム開発案件に係る費用が増加したことなどから、経常費用は増加しました。
この結果、セグメント利益は47,094百万円と、前年度に比べて149百万円の増益（＋0.3％）となりました。
生活・ビジネス ソリューション事業: 収入面では、関電不動産開発株式会社の賃貸事業において、住宅やビルの賃貸収入が増加したことなどから、外部顧客への売上高は186,833百万円と、前年度に比べて3,206百万円の増収（＋1.7％）となりました。
支出面では、関電不動産開発株式会社の住宅分譲事業において、商品原価等の売上原価が減少したことなどから、経常費用は減少しました。
この結果、セグメント利益は39,039百万円と、前年度に比べて12,831百万円の増益（＋49.0％）となりました。