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当社グループの2018年度の業績に関しまして、「連結経営成績」「セグメントの業績」を中心に掲載しております。

2019年3月期の経営成績

2018年度の当社グループは、さらなる成長の実現を目指した「関西電力グループ中期経営計画（2016-2018）」の達成に向け、グループの総力を結集して取り組んでまいりました。
当社グループの主たる事業である電気事業では、当年度の小売販売電力量は、電灯分野において、需要数の減少等があったものの、電力分野において、契約電力が増加したことなどから、1,178億3千万kWhと前年度に比べて2.2％の増加となりました。
その内訳を見ますと、「電灯」については、376億7千万kWhと前年実績を9.8％下回りました。また、「電力」については、801億5千万kWhと前年実績を9.1％上回りました。
収入面では、電気事業において、小売販売電力量が増加したものの、電気料金の値下げなどにより、電灯電力料収入が減少しましたが、地帯間・他社販売電力量の増加により地帯間・他社販売電力料が増加したことに加え、ガス・その他エネルギー事業や情報通信事業の売上高が増加したことなどから、売上高は3,307,661百万円と、前年度に比べて174,028百万円の増収（＋5.6％）となりました。
一方、支出面では、経営効率化により徹底した諸経費の節減に努めたことに加え、原子力プラントの運転再開による費用の低減効果があったものの、小売販売電力量および地帯間・他社販売電力量が増加したことや燃料価格が上昇したことなどから、営業費用は3,102,807百万円と、前年度に比べて196,726百万円の増加（＋6.8％）となりました。
加えて、平成30年台風第21号の被災に伴う損失12,828百万円、ならびに国際事業の投資案件における損失18,093百万円を特別損失に計上しました。
この結果、当年度の連結経営成績は以下のとおりとなりました。

連結経営成績(単位：百万円)

	2017年度	2018年度	増減
売上高	3,133,632	3,307,661	174,028	5.60%
営業利益	227,551	204,853	△22,697	△10.0%
経営利益	217,104	203,636	△13,468	△6.2%
親会社株主に帰属する当期純利益	151,880	115,077	△36,803	△24.2%

総販売電力量（小売、地帯間・他社計）(単位：百万kWh)

		2017年度（2017年4月～ 2018年3月）	2018年度（2018年4月～ 2019年3月）	前年度比（％）
総販売電力量（小売、地帯間・他社計）		122,540	132,632	108.2
小売販売電力量		115,244	117,826	102.2
	電灯	41,767	37,671	90.2
	電力	73,477	80,155	109.1
地帯間・他社販売電力		7,296	14,806	202.9

（注）

1.四捨五入の関係で、合計が一致しない場合がある。
2.期末時点において未確定であるインバランス電力量は含めていない。

需給実績(単位：百万kWh)

種別			2017年度（2017年4月～ 2018年3月）	2018年度（2018年4月～ 2019年3月）	前年度比（％）
発受電電力量	自社	水力発電電力量	13,761	13,496	98.1
		火力発電電力量	67,787	61,207	90.3
		原子力発電電力量	12,865	30,092	233.9
		新エネルギー発電電力量	80	19	23.5
	他社送受電電力量		27,525	21,328	77.5
	揚水発電所の揚水用電力量		△1,490	△2,284	153.3
	合計		120,528	123,859	102.8
小売販売電力量			115,244	117,826	102.2
出水率(％)			107.2	103.1	－

（注）

1.自社の発電電力量については、送電端電力量を記載している。
2.火力は、汽力と内燃力の合計である。
3.新エネルギー発電電力量は、汽力発電設備におけるバイオマスと新エネルギー等発電設備における太陽光による発電電力量である。
4.揚水発電所の揚水用電力量とは、貯水池運営のための揚水用に使用する電力量である。
5.小売販売電力量の中には自社事業用電力量（2017年度205百万kWh、2018年度268百万kWh）を含んでいる。
6.2017年度出水率は、1986年度から2015年度までの30カ年平均に対する比である。2018年度出水率は、1987年度から2016年度までの30カ年平均に対する比である。
7.他社送受電電力量については、期末時点において未確定であるインバランス電力量は含めていない。
8.四捨五入の関係で、合計が一致しない場合がある。

2019年3月期決算のより詳細な内容については決算短信でご案内しております。

セグメントの業績

当社グループは、電気事業、ガス・その他エネルギー事業、情報通信事業を基礎としたセグメントから構成されており、それ以外に「その他」のセグメントとして区分しております。セグメント毎の当期の実績は以下のとおりになりました。

(単位：百万円)

		電気事業	ガス・その他エネルギー事業	情報通信事業	その他
外部顧客への売上高	2017年度	2,596,114	141,240	203,167	193,110
	2018年度	2,668,312	210,819	217,757	210,771
	増減	72,197	69,579	14,589	17,661
セグメント利益（営業利益）	2017年度	170,335	941	26,269	30,431
	2018年度	140,577	△4,486	32,535	38,661
	増減	△29,757	△5,428	6,266	8,230

: 収入面では、小売販売電力量が増加したものの、電気料金の値下げなどにより、電灯電力料収入が減少しましたが、地帯間・他社販売電力量の増加により地帯間・他社販売電力料が増加したことなどから、外部顧客への売上高は前年度に比べて増収となりました。
一方、支出面では、経営効率化により徹底した諸経費の節減に努めたことに加え、原子力プラントの運転再開による費用の低減効果があったものの、小売販売電力量および地帯間・他社販売電力量が増加したことや燃料価格が上昇したことなどから、営業費用は増加しました。

: 収入面では、ガス販売量が増加したことや、ガス販売価格が上昇したことなどから、外部顧客への売上高は前年度に比べて増収となりました。
一方、支出面では、ガス事業費用が増加したことなどから、営業費用が増加しました。

: 収入面では、ＦＴＴＨサービス「ｅｏ光」、携帯電話サービス「ｍｉｎｅｏ（マイネオ）」および電力小売サービス「ｅｏ電気」の加入者が増加していることなどから、外部顧客への売上高は前年度に比べて増収となりました。
一方、支出面では、徹底したコスト削減に努めたものの、売上の増加に伴い営業費用が増加しました。

: 収入面では、不動産・暮らし事業において、住宅およびビル事業分野における売上が増加したこと、また、当社グループの事業全体をサポートする会社において、工事の受注が増加したことなどから、外部顧客への売上高は前年度に比べて増収となりました。
一方、支出面では、徹底したコスト削減に努めたものの、売上の増加に伴い営業費用が増加しました。