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当社グループの2019年度の業績に関しまして、「連結経営成績」「セグメントの業績」を中心に掲載しております。

2020年3月期の経営成績

2019年度の当社グループは、将来を見据えてあらゆる分野で変革に取り組むことで、お客さまや社会に新たな価値を提供するため、昨年3月に策定した「関西電力グループ中期経営計画(2019-2021)」に基づく諸施策を着実に推進いたしました。
当社グループの主たる事業である電気事業では、当年度の小売販売電力量は、冬場の気温が前年度に比べて高く推移し、暖房需要が減少したことや、契約電力が減少したことなどから、1,129億9千万kWhと前年度に比べて4.1%の減少となりました。その内訳を見ますと、「電灯」については、348億3千万kWhと前年実績を7.5%下回りました。また、「電力」については、781億6千万kWhと前年実績を2.5%下回りました。
収入面では、ガス・その他エネルギー事業の売上高が増加したものの、電気事業において、小売販売電力量の減少や電気料金の値下げにより電灯電力料収入が減少したことに加え、地帯間・他社販売電力量の減少により地帯間・他社販売電力料収入が減少したことなどから、売上高は3,184,259百万円と、前年度に比べて123,401百万円の減収(△3.7%)となりました。
一方、支出面では、ガス・その他エネルギー事業の売り上げの増加に伴い費用が増加したものの、経営効率化により徹底した諸経費の節減に努めたことに加え、小売販売電力量および地帯間・他社販売電力量の減少ならびに為替・燃料価格の変動により燃料費が減少したことや、減価償却方法の変更等により減価償却費が減少したことなどから、営業費用は2,977,303百万円と、前年度に比べて125,504百万円の減少(△4.0%)となりました。
また、国際事業の投資案件における損失24,141百万円を特別損失に計上しました。
この結果、当年度の連結経営成績は以下のとおりとなりました。

連結経営成績(単位:百万円)

  2018年度 2019年度 増減
売上高 3,307,661 3,184,259 △123,401 △3.7%
営業利益 204,853 206,956 2,102 1.0%
経営利益 203,636 211,541 7,905 3.9%
親会社株主に帰属する
当期純利益
115,077 130,002 14,925 13.0%

総販売電力量(小売、地帯間・他社計)(単位:百万kWh)

  2018年度
(2018年4月~
2019年3月)
2019年度
(2019年4月~
2020年3月)
前年度比
(%)
総販売電力量(小売、地帯間・他社計) 132,723 122,466 92.3
小売販売電力量 117,826 112,992 95.9
電灯 37,671 34,832 92.5
電力 80,155 78,159 97.5
地帯間・他社販売電力 14,897 9,474 63.6

(注)

  1. 1.四捨五入の関係で、合計が一致しない場合がある。
  2. 2.期末時点において未確定であるインバランス電力量は含めていない。

需給実績(単位:百万kWh)

種 別 2018年度
(2018年4月~
2019年3月)
2019年度
(2019年4月~
2020年3月)
前年度比
(%)






水力発電電力量 13,496 13,523 100.2
火力発電電力量 61,207 57,916 94.6
原子力発電電力量 30,092 26,717 88.7
新エネルギー発電電力量 19 13 66.7
他社送受電電力量 21,353 22,622 105.9
揚水発電所の揚水用電力量 △2,284 △2,570 112.5
合計 123,884 118,221 95.4
小売販売電力量 117,826 112,992 95.9
出水率(%) 103.1 98.6

(注)

  1. 1.自社の発電電力量については、送電端電力量を記載している。
  2. 2.火力は、汽力と内燃力の合計である。
  3. 3.新エネルギー発電電力量は、汽力発電設備におけるバイオマスと新エネルギー等発電設備における太陽光による発電電力量である。
  4. 4.揚水発電所の揚水用電力量とは、貯水池運営のための揚水用に使用する電力量である。
  5. 5.小売販売電力量の中には自社事業用電力量(2018年度268百万kWh、2019年度264百万kWh)を含んでいる。
  6. 6.2018年度出水率は、1987年度から2016年度までの30カ年平均に対する比である。2019年度出水率は、1988年度から2017年度までの30カ年平均に対する比である。
  7. 7.他社送受電電力量については、期末時点において未確定であるインバランス電力量は含めていない。
  8. 8.四捨五入の関係で、合計が一致しない場合がある。

2020年3月期決算のより詳細な内容については決算短信でご案内しております。

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セグメントの業績

当社グループは、電気事業、ガス・その他エネルギー事業、情報通信事業を基礎としたセグメントから構成されており、それ以外に「その他」のセグメントとして区分しております。セグメント毎の当期の実績は以下のとおりになりました。

(単位:百万円)

  電気事業 ガス・その他
エネルギー事業
情報通信事業 生活・ビジネス
ソリューション
事業
外部顧客への
売上高
2018年度 2,668,312 300,275 217,541 121,532
2019年度 2,505,441 333,766 220,347 124,704
増減 △162,870 33,490 2,806 3,172
セグメント損益
(経常損益)
2018年度 137,102 30,074 32,034 22,054
2019年度 123,843 45,029 34,142 20,574
増減 △13,259 14,955 2,108 △1,480
電気事業
収入面では、小売販売電力量の減少や電気料金の値下げにより電灯電力料収入が減少したことに加え、地帯間・他社販売電力量の減少により地帯間・他社販売電力量収入が減少したことなどから、外部顧客への売上高は前年度に比べて減収となりました。
一方、支出面では、経営効率化により徹底した諸経費の節減に努めたことに加え、小売販売電力量および地帯間・他社販売電力量の減少ならびに為替・燃料価格の変動により燃料費が減少したことや、減価償却方法の変更等により減価償却費が減少したことなどから、経常費用は減少しました。
ガス・その他エネルギー事業
収入面では、ガス販売量が増加したことなどから、外部顧客への売上高は前年度に比べて増収となりました。
一方、支出面では、ガス事業などの売上の増加に伴い経常費用は増加しました。
情報通信事業
収入面では、コンシューマーサービスの加入者が増加したことなどから、外部顧客への売上高は前年度に比べて増収となりました。
一方、支出面では、徹底したコスト削減に努めたものの、売上の増加に伴い経常費用は増加しました。
生活・ビジネスソリューション事業
収入面では、不動産分野において、住宅事業における売上が増加したこと、賃貸物件の竣工・取得による賃料収入が増加したことなどから、外部顧客への売上高は前年度に比べて増収となりました。
一方、支出面では、徹底したコスト削減に努めたものの、不動産分野において、住宅事業における販売コストや開発コストの増加に伴い経常費用は増加しました。

より詳細なセグメントごとの業績については「セグメント別業績レビュー」ページでご案内しております。

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