あくなき安全性の追求
美浜発電所の安全対策

　美浜発電所１，２号機は、これまでに実施した残存放射能調査の結果や２次系設備の解体状況等を踏まえ、今後実施する工事等について、具体的な作業の内容を計画に反映するため、廃止措置計画の変更認可申請を行い、2022年3月23日に認可を受けました。これにより、2021年度に第１段階（解体準備）を終了し、2022年度から第２段階（原子炉周辺設備解体撤去）を開始しました。
　現在は、第１段階に引き続き実施している２次系設備（タービン建屋内機器）の解体撤去や新燃料の搬出作業に加え、原子炉周辺設備の解体撤去に向けた準備を進めています。

社外有識者を主体とする
「第24回原子力安全検証委員会」を開催しました

美浜発電所3号機事故^（※1）再発防止対策の取組状況等について社外有識者の方々に審議していただきました

　当社は、6月1日に本店（大阪市）と東京支社をオンラインでつなぎ、社外有識者の方々を主体とする原子力安全検証委員会^（※2）を開催しました。
　委員会では、「原子力発電の安全性向上に向けた自主的かつ継続的な取組みのさらなる充実（ロードマップ）の取組状況」や「美浜発電所３号機事故再発防止対策の取組状況」等について審議していただき、委員の方から「協力会社とのコミュニケーションは、多様な意見を聞くことができる点で大事な活動。」「コミュニケーションは大切であり、その前提として安全最優先の理念の共有が非常に重要。これを継続してほしい。」等のご意見をいただきました。
　当社は、今後も社外有識者の助言をいただきながら、原子力発電のたゆまぬ安全性向上に取り組んでまいります。

• ※1：美浜発電所3号機事故 …2004年8月9日に発生させてしまった美浜発電所3号機タービン建屋での2次系配管破損事故。
• ※2：原子力安全検証委員会…「美浜発電所3号機事故再発防止対策」「原子力発電の自主的・継続的な安全への取組み」
  「原子力の安全文化醸成活動」について助言等をいただくための社外有識者を主体とした組織。

新型コロナウイルスワクチン3回目職域接種を実施

おしえてマップ君！　日本のエネルギー事情

　日本はエネルギーの大量消費国でありながら、エネルギー自給率がわずか11.2％（2020年度）と先進国の中でも極めて低く、エネルギー資源のほとんどを海外からの輸入に頼っていますが、世界的にもロシアによるウクライナ侵攻を受けて、エネルギー安全保障上の危機が生じている状況です。
　また、地球温暖化の主な原因となるCO₂等の温室効果ガスの排出量削減目標として、日本は2030年度までに46％削減（2013年度比）することを掲げています。日本のCO₂排出量の約4割を電力分野が占めているため、目標達成には、発電の脱炭素化が必要です。

＜エネルギーミックスが重要！＞
　原子力、水力、再生可能エネルギー、火力とさまざまな電源がありますが、エネルギー資源の乏しい日本では、固有の電源に頼るのはリスクが高いため、さまざまな電源の特徴を理解したうえで、バランスよく組み合わせる「エネルギーミックス」が大切です。この「エネルギーミックス」を考えるうえで重要となるのが「安全確保（S）」を大前提とした、「エネルギーの安定供給」、「経済性」、「環境保全」（3E）の「S＋3E」の同時達成です。

●各電源の特徴（メリット・デメリット）

※再生可能エネルギーを使った発電設備を増やすには、既存の送電線・配電線では容量が足りないため、
容量を増強する必要があります。

＜関西電力グループの取組み　ゼロカーボンビジョン2050＞
　当社グループは、持続可能な社会の実現に向け『ゼロカーボンエネルギーのリーディングカンパニー』として、安全確保を前提に安定供給を果たすべくエネルギー自給率向上に努めるとともに、地球温暖化を防止するため、発電事業をはじめとする事業活動に伴うCO₂排出を2050年までに全体としてゼロとすることを宣言しました。

＜原子力の取組み＞
　原子力については、安全最優先を大前提に、最大限の活用に向け、取り組んでまいります。足元は原子力発電所の運用高度化を図りつつ、次世代軽水炉などによる新増設・リプレースの実現に向けた検討を進めるなど、原子力のさらなる可能性の拡大を目指します。

ゼロカーボンロードマップについての詳しい内容は、こちら！