あくなき安全性の追求
安全対策
自治体避難計画への支援協力
様々な厳しい状況を想定した訓練や教育を何十回、何百回と
繰り返し行い、万が一の重大事故に対応できるよう、技術力を
向上させています。
原子力防災に関する取組み
関西電力の原子力発電所では様々な安全対策を実施していますが、万が一、外部への放射性物質の異常な放出を伴うような原子力災害が発生した場合、周辺地域の皆さまへの放射線の影響を緩和するため、国・地方自治体と連携した対応を行います。
これらの活動は災害対策基本法、原子力災害対策特別措置法などに基づくものであり、平常時から国・地方自治体・原子力事業者それぞれが体制を強化し、原子力安全・防災対策に全力で取り組んでいます。
原子力災害対策重点区域
緊急時において、放射性物質または放射線の異常な放出を想定し、周辺環境への影響、周辺地域の皆さまなどに対する放射線被ばくを低減する防護措置を短期間で効率良く行うために、あらかじめ重点的に対策を行う地域が定められています。
- ＜PAZ（Precautionary Action Zone）＞
予防的防護措置を準備する区域 施設から概ね半径5km - 緊急事態の判断基準となるEAL（緊急時活動レベル）に基づき、放射性物質放出前における即時避難等を、予防的に準備する区域。
- ＜UPZ（Urgent Protective action Planning Zone）＞
緊急時防護措置を準備する区域 施設から概ね半径30km ※ - 防護措置実施の判断基準となるOIL（運用上の介入レベル）や緊急事態の判断基準となるEAL（緊急時活動レベル）に基づき、屋内退避、安定ヨウ素剤の予防服用等を準備する区域。
-
- ※美浜１、２号機および大飯１、２号機の緊急時防護措置を準備する区域 施設から概ね半径５ｋｍ
- 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律に基づく廃止措置計画の認可を受け、かつ、照射済燃料集合体が十分な期間冷却されたものとして原子力規制委員会が定めた発電用原子炉施設。
（注）EAL（緊急時活動レベル）およびOIL（運用上の介入レベル）に基づき、避難、屋内退避、安定ヨウ素剤の予防服用等の防護措置を実施する範囲は必ずしも円形になるとは限りません。
出典：原子力災害対策指針
関西電力の原子力発電所から30km圏内の市町村
| 福井県 | 京都府 | 滋賀県 | 岐阜県 | |
|---|---|---|---|---|
| 美浜発電所 【対象：３号機※】 |
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| 高浜発電所 【対象：１～４号機】 |
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| 大飯発電所 【対象：３、４号機※】 |
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※：美浜発電所（１、２号機） から概ね５ｋｍ圏内の市町村は「美浜町、敦賀市」になり、大飯発電所（１、２号機）から概ね５ｋｍ圏内の市町村は「おおい町、小浜市」になります。
周辺地域の皆さまなどにおける放射線被ばくを低減する防護措置の基準は、万が一、原子力発電所で事故が発生した場合に、速やかに屋内退避や避難等の判断・指示ができるよう、あらかじめ設定されています。具体的な防護措置実施の判断は、事故の状況に応じて原子力規制委員会が行い、その指示は国の災害対策本部が行います。
| 緊急時活動レベル （EAL：Emergency Action Level） |
原子力発電所における各設備状態等に基づき、放射性物質の放出前に、予防的な防護措置として避難準備や、避難・屋内避難の実施を判断する基準。原子力発電所の緊急事態の区分を3段階に分け、状況に応じて住民の防護措置(避難・屋内避難)を決定。 |
|---|---|
| 運用上の介入レベル （OIL：Operational Intervention Level） |
放射性物質が放出された場合に、放射線環境モニタリングでの空間放射線量等の実測値により、住民の防護措置(避難・一時移転・食物の摂取制限等)を判断する基準。 |
| 緊急事態区分及びその判断基準となるＥＡＬ例 | |
|---|---|
| 警戒事態 |
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| 施設敷地 緊急事態 |
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| 全面緊急事態 |
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| 各防護措置及びその判断基準となるＯＩＬの概要 | ||
|---|---|---|
| OIL1 | 避難基準 | 数時間内目途に区域を特定し、避難等を実施。 (移動が困難な者の一時屋内退避を含む) |
| OIL4 | 除染基準 | 避難者等の不注意な経口摂取、皮膚汚染からの被ばくを防止するため、基準を超える場合に除染。 |
| OIL2 | 一時移転基準 | １日内目途に区域の特定等を行い、地域生産物の摂取を制限すると共に、１週間程度内に一時移転。 |
| 飲食物に係る スクリーニング 基準 |
飲食物中の放射性核種濃度の測定地域の特定基準 | 数日内目途に飲食物中の放射性核種濃度の測定区域を特定。 １週間内目途に飲食物中の放射性核種濃度の測定等を行い、基準を超えるものについて摂取制限。 |
| OIL6 | 飲食物摂取制限基準 | |
出典：原子力災害対策指針
原子力災害発生時の情報連絡
万が一、原子力災害が発生した場合には、当社（原子力事業者）より国や府・県、市・町等に直ちに連絡を行います。
国、府・県、市・町、および当社は、原子力防災センターに参集し、情報共有や状況に応じた防護対策が検討・決定されます。
原子力防災センターにおいて決定された内容は、市や町の原子力災害対策本部より住民の皆さまへ伝達されます。
原子力災害発生時の被災者支援活動
住民の皆さまの避難の際に必要な輸送力の提供
避難行動要支援者を含めた住民の皆さまの避難の際に必要な輸送力として、当社従業員送迎バスや福祉車両の提供、協定を締結しているヘリや船舶も活用することとしています。
PAZ圏内を含む、発電所周辺地域内の住民避難について、自治体からの要請に基づき、支援協力を行います。
「写真：朝日航洋株式会社提供」
避難退域時検査における協力体制・対応
UPZ圏内からの避難者に対する避難退域時検査場所での避難退域時検査について、自治体からの要請に基づき、支援協力として、避難退域時検査要員の派遣並びに検査に必要な資機材（汚染サーベイメータやタイベックスーツ等）の提供を行います。
生活物資等の備蓄・提供
食料品、毛布などの生活物資の備蓄や、放射線防護施設を提供いたします。