決算・IR関連資料

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平成15年度　経営計画　会社説明会

	■ 要員の効率化 平成１６年度末までに電力本体の要員を平成１３年９月末から３，０００人程度削減 第一回目（平成１４年９月）の早期退職優遇措置募集結果　約１，９００人
	従業員数の推移
	■ グループ全体での経営資源の最適配置を目指し、関係会社を機能別に再編
	要員効率化につきましては、管理間接部門のスリム化や業務のアウトソーシングを行うとともに新規採用者削減の継続により人員を抑制し、平成１６年度末の単独ベースの要員を平成１３年９月末から３，０００人程度削減することを目指してまいります。 　グループ全体につきましても、関係会社を発電、送電、配電、土木建築など機能別に再編することにより、グループ全体での経営資源の最適配置を目指してまいります。