原子力発電について
自主的な安全性向上に向けた取組み
原子力安全性向上に対する当社の姿勢と取組み
当社は、美浜発電所３号機事故以降、「安全を守る。それは私の使命、我が社の使命」との社長の宣言のもと、安全最優先の事業運営を行ってきました。
また、東日本大震災および東京電力福島第一原子力発電所事故の反省と教訓を踏まえ、当社は原子力の安全性向上に向けた自主的かつ継続的な取組みを推進しています。
これまでの取組みと今後の取組み
当社は2014年に「自主的安全性向上ロードマップ（RM）」を策定し、安全性向上に向けた取組みを体系的に整理するとともに、仕組みの構築を含め、計画的かつ継続的に推進してきました。
策定から10年を経た2024年度には、これまでの原子力安全性向上に対する取組みを再評価し、当社の活動が日常業務の中に着実に定着し、「ありたい姿」に近づいていることを確認しています。
これまでの活動を通じて、安全性向上は“特別な活動”から“日常の取組み”へと根付いてきたものと総括しています。
これらの成果を踏まえ、2025年度からは、自主的安全性向上の枠組みを見直し、従来の自主的安全性向上ロードマップ（RM）の枠組みを、「安全文化」「人財」「仕組み」「社会・外部機関との連携」の4つの要素に再整理いたします。
これにより、より分かりやすく、柔軟性のある形で取組みを推進してまいります。
当社は今後も、自主的かつ継続的な改善を重ね、原子力の安全確保に取り組んでまいります。
これからの安全性向上に
向けた取組み（イメージ）
取組み一覧（4要素別）
2025年度の取組みのポイント
2025年度、当社の原子力部門は、安全文化の評価や取組み改善、人材育成・地域対話を通じて、原子力の安全性向上に取り組みました。
ここでは、その一例として2025年度の主な取組みをご紹介いたします。
安全文化
原子力部門の安全文化評価
当社では、美浜発電所3号機事故以降、「安全最優先」の考え方が現場に根づいているかを継続的に確認しています。
具体的には、
- ・従業員や協力会社へのアンケート
- ・現場での直接確認
- ・部門・経営層による評価
- ・外部有識者による客観的な評価
を組み合わせてチェックしています。
2024年度は、安全を重視した行動や意識が組織全体で維持されていることから、2023年度に引き続き「概ね良好」と評価しています。
一方で、課題として、業務の集中による忙しさ（繁忙感）が、挙がっています。
2025年度は、この課題に対応するため、
・デジタル技術（DX）の活用による業務の効率化
などを進め、作業の負担軽減に取り組みました。
今後も外部の視点を取り入れながら、安全文化のさらなる向上を目指します。
- 2025年度の安全文化評価終了次第、結果を公開予定
＜参考＞評価基準は以下の4段階。
- 「良好」 ･･･理想の姿と同等の状態
- 「概ね良好」 ･･･理想の姿と概ね同等の状態であるが、軽微な懸念がある状態
- 「改善余地あり」･･･改善すべき課題がある状態
- 「問題」 ･･･重大な問題がある状態
仕組み
現場の安全性向上に向けた取組み（マネジメントオブザベーション）
当社は、管理者※が現場を確認し、作業の進め方や安全確認の状況をチェックする取組み（マネジメントオブザベーション）を継続的に実施しています。
※原子力事業本部の役職者
2025年度は、
・現場改善につながる気づきや良好事例
がこれまで以上に増加しました。
これにより、現場での気づきを改善につなげるサイクルが機能していることを確認しています。
一方で、改善すべき点も明らかになっており、今後はそれらの対応を重点的に進めていきます。
当社では「良好なパフォーマンスの状態」を以下のとおり設定しています。
- ○計画どおりの発電ができていること
- ○重大な設備トラブル発生の兆候がないこと
- ○重大な労働災害発生の兆候がないこと
人財
緊急時対応力を高める教育・訓練
重大事故や自然災害など、万が一の事態に備え、発電所の所員や協力会社の要員に対して、実践的な教育・訓練を継続しています。
2025年度は、
・約5,100人への教育
・約8,700回の訓練
を実施しました。
訓練内容は、
- ・運転室と同じ環境で操作を体験するシミュレーター訓練
- ・プラント挙動を再現する解析ツールを使った判断訓練
- ・電源車の起動や冷却水ポンプの設置など、実機を使った現場訓練
など多岐にわたり、緊急時でも確実に対応できる力の向上を図っています。
社会・外部機関との連携
地域とのコミュニケーションの充実
発電所の安全対策や取組みを地域の皆さまに正しくご理解いただくため、社員がご家庭を訪問し、直接ご説明する活動を続けています。
2025年度は、
・美浜発電所の後継機設置に向けた自主調査に伴う美浜町内の全戸訪問
を実施しました。
また、発電所の立地町であるおおい町・高浜町と、敦賀市・小浜市・京都府舞鶴市の一部地域でも訪問活動を行い、延べ約13,000戸へ訪問しました。
地域の声に耳を傾けながら、安心していただける発電所運営を進めてまいります。