あくなき安全性の追求
高浜発電所の安全対策

使用済燃料対策ロードマップの見直し

高浜発電所だよりVOL.144　2025年2月発行

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使用済燃料対策ロードマップの見直し

　日頃より高浜町の皆さまには、発電所の運営にご理解、ご支援を賜り、誠にありがとうございます。
　当社は、2月13日に使用済燃料対策ロードマップを見直し、福井県、高浜町、おおい町および美浜町等に報告しました。
　使用済燃料対策ロードマップは、2023年10月に策定し、日本原燃六ヶ所再処理工場への搬出、使用済ＭＯＸ燃料再処理実証研究に伴うフランスへの搬出、中間貯蔵施設の操業に向けた取組みを実施してまいりましたが、再処理工場の竣工目標の変更に伴い、ロードマップを見直すこととしておりました。
　国や他の事業者等とも連携し、見直した概要は以下のとおりです。

＜日本原燃株式会社六ヶ所再処理工場＞
・六ヶ所再処理工場は、2027年度から再処理を開始し、2028年度から使用済燃料の受入れを開始。
・再処理工場への当社の使用済燃料の搬出において、2030年度まで3年間で198t（同期間における再処理量の約6割）を搬出。
＜使用済MOX燃料再処理実証研究＞
・実証研究の実効性向上を目的としたデータの充実化のための使用済燃料の搬出容量枠を約200t追加。
（実証期間における当社からの使用済燃料の総搬出量は約400t）
・その内の100tについては、2030年度から搬出を開始予定。

　今回見直したロードマップに従って搬出することで、使用済燃料は各発電所で満杯になることはなく、将来的には使用済燃料貯蔵量が減少する見通しです。（詳細は下部に記載していますので、ご覧ください。）
　今後、このロードマップに従い使用済燃料の県外搬出を確実に進めてまいります。

使用済燃料対策ロードマップ

・六ヶ所再処理工場の2026年度中の竣工に向け、関西電力を中心に、審査・検査に対応する人材を更に確保。
・2027年度から再処理開始、2028年度から使用済燃料受入れ開始。再処理工場への関西電力の使用済燃料の搬出において、2030年度までの3年間で198tを搬出（全体再処理量の約6割）。その後も必要量を確保し搬出するよう取り組む。
・使用済MOX燃料の再処理実証研究のため、2027年度から2029年度にかけて高浜発電所の使用済燃料約200tをフランスオラノ社に搬出、データ充実化が必要になったことを踏まえ、さらに200t関西電力から搬出容量枠を確保し、まず2030年度から100tを搬出する。
・中間貯蔵施設の他地点を確保し、2030年頃に操業開始。
・中間貯蔵施設の操業を開始する2030年頃までの間、六ヶ所再処理工場およびフランスオラノ社への搬出により、使用済燃料の貯蔵量の増加を抑制。
・あらゆる可能性を組み合わせて必要な搬出容量を確保し、着実に発電所が継続して運転できるよう、環境を整備する。
・本ロードマップの実効性を担保するため、今後、原則として貯蔵容量を増加させない。
・使用済燃料の中間貯蔵施設へのより円滑な搬出、さらに搬出までの間、電源を使用せずに安全性の高い方式で保管できるよう、発電所からの将来の搬出に備えて発電所構内に乾式貯蔵施設の設置を検討。

使用済燃料貯蔵量推移見通し

今回見直したロードマップに従って、六ヶ所再処理工場、フランス（200t＋追加100t）へ搬出することで、使用済燃料貯蔵量は管理容量^※以下で推移し、将来的には使用済燃料貯蔵量が減少する見通しです。

※管理容量︓使用済燃料プールの貯蔵容量から１炉心分を除いたもの。
　上図の管理容量は運転中プラントの合計を示しています。

Ｑ．六ヶ所再処理工場は計画通り竣工するのですか。: Ａ．六ヶ所再処理工場については、当社発電所再稼動対応の第一線で活躍した審査・検査のエキスパートを投入し、取り組んでおります。
これに加えて、昨年の竣工目標見直し以降、当社より新たに使用前事業者検査対応と、現場工程管理のプロジェクトマネジャー等をそれぞれ出向させるなど、竣工に向けて必要な箇所に適切に要員を派遣し、電力からの支援者の約４割を当社から派遣しているところです。
また、当社を含め、電気事業連合会としても日本原燃の進捗管理に関わる経営会議にオブザーバーで参加し、必要な指導・助言を行って、竣工に向けた対応状況を確認しております。
現在、建物・建築物の耐震設計などの設工認審査が行われており、その進捗状況はホームページでも公表しており、審査は計画どおり進捗していると認識しております。
引き続き、六ヶ所再処理工場の竣工目標実現に向けて、国と連携をとり、当社を中心にオールジャパン体制でしっかりと日本原燃を支援してまいります。
Ｑ．中間貯蔵施設の検討状況はどうなっていますか。: Ａ．より多くの搬出容量を確保するためにも、中間貯蔵施設については、2030年頃の操業開始に向け、引き続き、最大限取り組んでまいります。

当社は引き続き、必要な搬出容量の確保に取り組み、使用済燃料を着実に搬出することにより、
原子力発電所を安定的に運転できる環境を整えてまいります。