経営方針

コーポレート・ガバナンス

基本的な考え方

当社は、株主総会から経営の負託を受けた取締役会のもとに、常務会および各種委員会を置き、職務の執行を適正におこなうとともに、取締役会等を通じて、取締役の職務執行を監督しています。また、取締役の職務執行が適法、適正かつ妥当であることを監査役が継続的かつ効果的に監査しています。さらに、取締役会の監督機能および監査役会の監査機能をより強化するとともに、取締役の職務執行への助言をおこなうため、独立性を確保した社外取締役、社外監査役をそれぞれ複数名置いています。

重要事項の審議・決定と適正な業務執行

定例取締役会を毎月1回、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営上の重要な事項について審議・決定するとともに、定期的に取締役の職務の執行状況などに関する報告を受け、取締役を監督しています。
　なお、経営全般に対して、独立した立場での監督・助言機能を強化する観点から、取締役の14名のうち3名を当社との間に特別な利害関係がない社外取締役とし、経営の透明性を確保しています。
　また、経営の執行機能と監督機能を分離し、業務執行の迅速性と効率性を高めるために、執行役員制を導入しています。重要な業務執行については、迅速かつ適切な意思決定を実現するため、役附取締役および役附執行役員により構成する常務会を原則週1回開催し、効率的かつ効果的な会社運営を実施しています。
　中立性・公平性確保が必要な送配電部門の業務執行については、「送配電経営会議」を設けています。

取締役会の実効性を高める取組み

前述のとおり、独立性を確保した社外取締役3名を選任することにより、取締役会全体の実効性を向上させています。
　社外取締役は、付議事項に関して事前説明を受け、取締役会で積極的に意見を述べているほか、代表取締役等との意見交換会の場等を活用し、活発な意見交換を実施しています。また、役員人事や取締役の報酬については、客観性・透明性の向上を目的に、独立社外取締役が過半数を占める人事・報酬等諮問委員会を設置し、同委員会の適切な関与・助言を得たうえで取締役会にて決定しています。
　さらに、年1回、全取締役・監査役を対象として取締役会の運営等に関するアンケートを実施し、当該アンケート結果を踏まえて取締役会の実効性について分析・評価をおこない、実効性が確保されていると評価しています。なお、アンケート結果について取締役会に報告したうえで適宜改善を図っています。

監査の独立性・透明性・健全性確保

当社は、取締役の職務執行が適法、適正かつ妥当であることを継続的かつ効果的に監査するため、監査役制度を採用しています。監査役については、現在、7名の体制としており、常任監査役3名および、より独立した立場での監査を実施する観点から、過半数の4名を社外監査役（うち女性1名）としています。また、常任監査役には当社経理部門の主要職位歴任者を含めており、財務および会計に関する知見を有する監査役を確保しています。さらに、監査役および監査役会の職務を補助する専任組織として監査役室（12名）を設置するなど、監査機能の充実に努めています。監査役室については、その独立性を担保するために監査役直轄とし、当社グループの業務執行に係るいかなる職務の兼務もおこなっていません。
　監査役は、取締役会に出席し、意見を述べ、取締役などから経営上の重要事項に関する説明を聴取するとともに、業務の適正を確保するための体制の整備状況を監視・検証するなど、取締役の職務執行について適法性・妥当性の観点から監査をおこなっています。また、常任監査役は、取締役会以外の重要な会議にも出席し、主要な事業所の業務および財産の状況を調査するなど、日常的に監査しており、監査役会にて、社外監査役に定期的に報告しています。また、監査役は代表取締役等との間で定期的に会合を開催し、意見交換を実施しています。

取締役および監査役の報酬等の決定に関する方針

取締役の報酬については、人事・報酬等諮問委員会の適切な関与・助言を得たうえで取締役会にて決定しています。
　取締役の報酬は、企業業績と企業価値の持続的な向上に資するよう、各取締役の地位等に応じて求められる職責などを勘案した基本報酬に加えて、短期インセンティブ報酬としての業績連動報酬および中長期インセンティブ報酬としての株式報酬で構成しています。
　なお、社外取締役の報酬は基本報酬のみとしています。
　監査役の報酬は、取締役の職務執行を監査する立場にあることを勘案し、独立性を高める観点から、月例の基本報酬のみで構成しており、監査役の協議により支給額を決定しています。

各種委員会による適正かつ円滑な業務遂行

経営全般にわたる重要な業務に関する方針、実施計画などについて、執行の適正化と円滑化を図るため、「計画調整」「審査」「審議」の3つの機能を中心とした各種委員会を定期的もしくは必要に応じて開催し、常務会の意思決定や各部門の業務遂行を支援しています。

リスク管理委員会

リスク管理の考え方

当社は、2006年4月に定めた「関西電力グループリスク管理規程」に則り、組織目標の達成に影響を与える可能性のあるリスクを認識、評価したうえで、必要な対策を実施するとともに、対策後にその評価をおこない、改善していく一連のプロセスにより、当社グループへの影響を適切なレベルに管理しています。

リスク管理体制

当社グループの事業活動に伴うリスクについては、各業務執行部門（子会社を含む）が自律的に管理するとともに、組織横断的に重要とされるリスクに関しては、専門性を備えたリスク管理箇所が、各業務執行部門に助言や指導をおこなうことで、リスク管理の強化を図っています。
　さらに、当社グループ全体のリスクを統括的に管理する「リスク管理委員会」を設置し、リスク管理委員会の委員長を「リスク管理統括責任者」とする体制のもと、リスクを適切なレベルに管理するよう努めています。
　リスク管理委員会では、定期的に業務執行部門のリスク管理状況を全社的視点から把握評価し、必要に応じて改善指示をおこなっています。加えて、当社グループの事業活動に大きく影響を与える重要リスク項目について、影響度、発生可能性から重要性を評価し、これらをリスクマップ上に表示することで俯瞰的に把握管理するとともに、評価結果を次年度の方針策定に活用しています。
　こうしたリスク管理の取組み状況は、定期的に常務会および取締役会へ報告しています。また、必要に応じてリスク管理の仕組み、体制の改善もおこなっています。

■リスク管理体制

■リスクマップ

原子力安全推進委員会

当社は、全社を挙げて原子力安全を推進するため、社内のすべての部門の役員などで構成する原子力安全推進委員会を設置し、美浜発電所3号機事故の再発防止対策、原子力の安全文化醸成活動さらには東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故を踏まえた原子力発電の自主的・継続的な安全への取組みに関して、広い視野から確認・議論をおこなっており、その結果を社長に報告しています。

原子力安全検証委員会

当社は、社外の有識者を主体とした原子力安全検証委員会を設置し、美浜発電所3号機事故の再発防止策について有効性を検証するとともに、原子力の安全文化醸成活動、さらには、東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故を踏まえた原子力発電の自主的・継続的な安全への取組みについても独立的な立場からご意見、ご助言をいただき、継続的な改善に支えられた安全の確保をより確実なものとするよう努めています。

経営監査委員会

安全・品質に関する経営的諸問題を幅広く共有・審議し、社外の見識や情報を取り入れ、公正で専門的な立場からグループ全体の内部監査の適正を保つため、「経営監査委員会」を設置しています。
　また、内部監査の専任組織として「経営監査室」を設置し、業務の適正を確保するための体制の整備・運用状況に係る定期的な監査をおこなっています。内部監査の計画と結果は、経営監査委員会での審議後、常務会へ付議・報告し、結果は取締役会にも報告しています。また、各職場は監査結果を踏まえ、必要な改善活動をおこなうなど、適正な業務運営の確保に努めています。
　なお、経営監査室、監査役および会計監査人は、コーポレート・ガバナンスの重要な担い手として適宜、連絡を取り合いながら監査を実施するとともに、監査計画や監査結果について意見を交換するなど、互いに緊密な連携を維持しています。

企業集団としての業務の適正確保

子会社に対しては、「経営理念」「私たちの基本姿勢」「関西電力グループビジョン」や「関西電力グループCSR行動憲章」などの経営の基本的方向性や行動の規範について浸透を図るとともに、子会社管理に係る社内規程に基づき、子会社における自律的な管理体制の整備を支援、指導すること等によって企業集団の業務の適正を確保しています。
　また、子会社における重要な意思決定については、事前に関与することや、経営状況を定期的に把握することに加え、特に当社グループの成長の柱となる事業を担う中核会社については、重要な業務執行方針および計画を常務会で審議することにより、グループ全体の企業価値の毀損を未然に防止し、またはこれを最小化するよう努めています。

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