ガバナンス

コンプライアンス推進体制

当社グループでは、法令等遵守体制の抜本的な強化を図るため、外部人材を活用したコンプライアンス体制の再構築をおこなうこととし、2020年4月に、「コンプライアンス委員会」および「コンプライアンス推進室」を新設しました。
コンプライアンス委員会は、コンプライアンスにかかる監督機能を強化するために、社長等執行から独立した、取締役会直下の委員会として組織され、委員長を含め過半数が社外委員で構成されています。
コンプライアンス推進室は、コンプライアンスにかかる推進機能を強化するために、執行側において、総務室から独立した組織として新設され、法的知見を有するスタッフのほか、多様な職歴を有するスタッフで構成されています。当社グループのコンプライアンス推進計画の策定、実施および問題事象への対応を担うとともに、コンプライアンスにかかる諸事象について、コンプライアンス委員会に報告、付議します。そして、コンプライアンス委員会の指導、助言、監督のもと、社長等執行が具体的な取組みをおこないます。
また、コンプライアンス推進室を担当する役員は、定期的に、コンプライアンスの推進状況をコンプライアンス委員長に報告し、指導、助言、監督を受けています。

コンプライアンス推進体制

<参考>コンプライアンス委員会の開催状況(2020年度)

コンプライアンス委員会は、四半期毎の定期開催に加え、特に重大な問題事象発生時には、機動的に開催することとしています。
昨年度は、コンプライアンス推進計画やコンプライアンスに係る研修、コンプライアンス上の問題事象に関する調査報告等についての審議を中心に、計9回開催しました。

コンプライアンス推進の取組み

2021年度は、当社グループ全体で認識し取り組むべきコンプライアンス推進の重点テーマとして、「コンプライアンス推進に係る基本方針の浸透等の意識啓発」、「内部通報窓口の活用促進」、「左記2点の、グループ会社を含めた展開」を選定しており、この重点テーマを基軸に、当社グループ全従業員のコンプライアンス意識の醸成を図ります。

2021年度コンプライアンス推進計画

1.コンプライアンスにかかる意識啓発の積極的実施

昨年度から実施している「関西電力グループの良さを考える」インテグリティ・アプローチ研修(※)を各職場へ継続実施するとともに、インテグリティ・アプローチを活用したコンプライアンス推進にかかる基本方針の趣旨浸透研修を、グループ会社を含めて実施していきます。また、コンプライアンスをより身近に感じられる啓発ツールの整備・活用や、メールマガジン、推進サイト等のさらなる内容充実・改善を図ります。
また、当社は金品受取問題を受けて、2019年12月に「贈答および接待は受けてはならない」という考えのもと、「贈答および接待の取扱いに関する規程」を制定し、運用してきましたが、2021年4月に本規程を改正し、贈答・接待の提供にかかるルールを追加しました。
今後も、本規程の趣旨の継続的な浸透を図っていきます。

(※)インテグリティ・アプローチ研修:より良い行動についての意識を高める研修。

2.内部通報窓口の活用促進
内部通報窓口利用の環境づくり

引き続き、秘密保護、不利益取扱いの禁止を徹底していることを周知するとともに、メッセージの発信、ツールの作成等により、内部通報制度を利用しやすい環境づくりの方策を検討、実施します。

内部通報窓口対応研修

グループ会社の内部通報窓口担当者を対象に、コンプライアンス相談の対応研修を実施します。

3.社内外とのコミュニケーション
コンプライアンス委員会社外委員と従業員のコミュニケション

昨年度は、当社の原子力事業本部において、コンプライアンス委員会社外委員と従業員との対話を実施しました。
今年度も、社外委員と直接対話する機会を設定することで、従業員のコンプライアンス意識の向上につなげます。

コンプライアンス推進室と各部門・グループ各社とのコミュニケーション

コンプライアンス推進室と各部門、グループ各社との情報連絡会を開催するとともに、コンプライアンス推進室が、各部門、グループ各社へ出向き、意見交換、研修実施補助等を実施します。

各部門・グループ各社の特性に応じた自律的なコンプライアンスの推進

当社各部門・グループ各社のコンプライアンス推進

CSRに関する意識調査(CSRに関する全従業員アンケートの結果:2020年11月実施)

各部門・グループ各社が能動的にPDCAサイクルを機能させ、コンプライアンスを推進することで、「コンプライアンスが経営の基盤である」という考え方のグループ全体の浸透・定着を図っています。
具体的には、各部門では、基本方針や重点テーマ、各部門の事業・業務特性、経営環境の変化に伴い今後生じうるコンプライアンスリスク、社内外で過去に発生した不祥事などを踏まえ、各部門で自部門の「コンプライアンス推進計画」を策定し、推進の実践、評価および改善を図っています。
また、グループ各社では、基本方針、重点テーマを踏まえ、それぞれの事業特性、経営規模などの実態に即して自律的にコンプライアンスを推進しています。

各部門・グループ各社の活動に対する支援

コンプライアンス推進室は、グループ全体のコンプライアンス推進を牽引するとともに、各部門、グループ各社の取り組みをサポートしています。昨年度は、グループ全体のコンプライアンスにかかる啓発活動支援の一環として、当社グループ全体でキャッチフレーズを募集したところ、グループ各社の従業員から多数の応募があり、入選作品にも多数選出されました。今後も、各部門、グループ各社とのコミュニケーションを通じ、ディスカッション教材などをさらに充実させ、支援を強化、充実していきます。

海外贈賄防止にかかる取組み

当社グループは、アジア・北米・欧州のほか、さまざまな地域でグローバルな事業展開を進めており、現地の法令やルールを遵守することがグローバル事業展開の大前提であると考えています。
特に、贈賄規制の強化が世界的な潮流であることから、外国公務員等に対する贈賄防止に関する社内規程を制定し、不正な意図を持った贈答・接待などの禁止事項や遵守すべき事項を明確化するとともに、国際事業を含む国際取引に携わる部門に対し、研修等を通じて、継続的に周知しています。
引き続き、これらの取組みにより、不適切な贈賄防止に努めます。

コンプライアンス相談窓口

当社グループでは、関西電力グループ行動憲章において、コンプライアンス上の疑問や違和感を感じた際の、窓口への報告・相談について定めています。
当社が開設している「コンプライアンス相談窓口」は、各種法令違反、不適切な業務運営といった、職場においてコンプライアンス上疑問を感じることについて相談を受け付けています。当社グループ各社の従業員に加えて、取引先の従業員の方の利用も可能で、コンプライアンス上問題となる行為の未然防止、早期発見および是正を図ることを目的としています。さらに、必要に応じ、事象に即した分野の専門弁護士が対応することとし、自らの判断でコンプライアンス委員会あるいは監査委員会に対処を求め、実効的措置を講じることができる仕組みとなっています。
窓口は匿名での相談を可能としたり、女性相談員を配置するなど、相談しやすい環境整備に努めており、相談したことによる相談者への不利益取扱いの禁止を徹底しています。相談者の秘密保護に細心の注意を払っており、相談者の氏名は、事実調査・対応に最低限必要な関係者にしか開示せず、当該関係者には守秘義務を課しています。また、事実調査をおこなうにあたっては、相談者の意向を確認しながら進めています。
窓口利用の重要性に鑑み、当社各部門、グループ各社に対し、ポスター等各種啓発ツールにより、窓口の周知や活用の慫慂を継続的におこなっています。
なお、昨年度は社外窓口(弁護士事務所)への相談によって、当社およびグループ会社における金品受取りの事実が判明し、コンプライアンス委員会の助言・指導を踏まえつつ、社外弁護士による客観的・徹底的な調査を実施し、調査結果について、公表しました。

関西電力グループ コンプライアンス相談窓口

関西電力グループ コンプライアンス相談窓口

コンプライアンス違反への対応

当社および関西電力送配電(株)では、2019年度に定めた業務改善計画を踏まえ、問題事象発生時の報告体制について整備し、役員、従業員の報告ルールについて社内規程に明記しました。
各部門の長は、その所管する部門等において、当社および関西電力送配電(株)の対外的信頼等に影響する、重大な法令違反(法令等により定められた手続きの遺漏含む。)や不正等のコンプライアンス上問題となる事象に関する情報を察知した際は、ただちにコンプライアンス推進室長に報告し、コンプライアンス推進室長は、当該事象に適切に対処するとともに、コンプライアンス委員会に報告し、指導、助言および監督を受けます。
また、役員は、コンプライアンス上問題となる事象、またはその発生のおそれを認識した場合、コンプライアンス委員会の社外委員および取締役会議長に報告することとしています。
従業員については、同様の場合において、上司へ報告することとしており、また報告内容に鑑み、社内外に設置するコンプライアンス相談窓口への報告が適切であると判断した際は、上位職位へ報告する代わりに当該窓口へ報告することも可能であり、当該窓口は、報告を受けた場合、必要に応じて関係部門または関係者と協力して調査、対応をおこないます。調査の結果、法令違反等が明らかになった場合は、関係各部門または関係者がすみやかに是正措置および再発防止策を講じることとしており、必要に応じて、関係行政機関への報告や、報道機関への公表等を実施します。
コンプライアンス相談窓口は、関係部門または関係者に対して、必要に応じてフォローアップを実施することとしており、是正措置や再発防止策が十分に機能しているか、コンプライアンス上問題となる行為が再発していないか確認し、コンプライアンス上の問題行為が再発している場合は、当該部門やその他関係する部門などと、必要な対応について協議することとしています。

コンプライアンス上のリスク評価

関西電力グループでは、腐敗防止を含むコンプライアンス上のリスクを毎年評価し、対応すべきコンプライアンスリスク項目を選定しています。それらのリスクに対しては、具体的な防止策を立案し、実践しています。

コンプライアンス意識等に関する全従業員アンケート結果

当社および関西電力送配電(株)は「CSRに関する全従業員アンケート(2006年度より毎年実施)」をおこなっており、その中でコンプライアンス意識等に関する調査を実施しています。この結果を活用し、引き続き、企業体質の是正、コンプライアンスを重視する健全な組織風土の醸成に取り組んでいきます。

コンプライアンス意識等に関する全従業員アンケート結果

情報セキュリティ対策

方針・考え方

個人情報に対する意識の高まりやデジタル化の進展に伴うデータ利活用が加速する中、個人情報保護法により、個人情報を取扱う事業者が遵守すべき義務が強化されてきました。
当社グループは、お客さまをはじめとした社会の多くのみなさまからの信頼に応え、企業としての使命を果たしていくために、個人情報の適切な保護が重要な責務であると考えています。当社およびグループ会社が保有するお客さま等の個人情報については、個人の人格尊重の理念のもとに慎重に取り扱われるべきものであることを十分認識し、個人情報保護法やガイドライン等を遵守するとともに、プライバシー権等の権利にも配慮した適切な取扱いをおこないます。
また、個人情報だけでなく業務情報の適切な取扱いを含む情報セキュリティについても、組織的対策、人的対策、物理的対策、技術的対策を実施しています。各対策については、社内外の事象や最新の技術・知見を取り入れて、適宜見直しをするなど改善に努めています。

体制

  • 所管役員 荒木 誠[関西電力(株)CISO(執行役常務)]
  • 審議機関 執行役会議
  • 事務局 IT戦略室 サイバーセキュリティグループ(情報セキュリティ事務局)

取組み

情報セキュリティ研修受講率(2020年12月~2021年2月)98.9%

当社グループでは、入退室管理や情報システムのアクセス管理などの物理的・技術的な対策の強化に取り組むとともに、社内ルールの見直しや従業員への研修、標的型メール訓練など、組織的・人的対策も継続して実施するなど、情報セキュリティの強化に取り組んでいます。

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