関西電力の「働き方」改革・健康経営とは？
当社は、「働き方」改革・健康経営を中期経営計画の取組みに掲げ、デジタル技術活用による業務の高付加価値化、働きがいのある環境の整備や心身の健康維持・増進支援を通じた働き方の魅力の向上に取り組んでいます。
「働き方」改革・健康経営の推進により、当社がめざすのは、「従業員一人ひとりが活き活きと輝き、豊かな人生を歩む」ことです。従業員一人ひとりが、心身の健康をベースに、時間や場所にとらわれない柔軟な働き方を通して、日々の充実と成長実感を得るとともに、自分時間を創出し、プライベートも存分に楽しみながら、活き活きと輝いている、そうした環境を創りあげていくことで、誰もが働き続けたい会社に、家族と自分自身に誇れる会社になっていきたいと考えています。
こうした取組みは、当社がめざすダイバーシティ＆インクルージョンにもつながるものであり、社員が同じ価値観ではなく、多様な価値観を持ち認め合うことでイノベーションを促進し、従業員一人ひとりと会社の成長に大きくつながっていくものと考えています。
推進のポイント
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トップによるコミットメントを継続・強化しています
「働き方」改革と健康経営の推進においては、特に事業部門や職場のトップが主体的に取組みを進めていくことが重要だと考えています。そこで、「働き方」改革・健康経営の推進責任者である社長のもと、人事労務担当役員が委員長を務める「働き方」改革・健康経営委員会での議論を通じて、より柔軟に働ける勤務制度の整備や従業員の健康増進に向けた方針・施策を策定し、各事業本部等・労働組合・健康保険組合・医療スタッフ等と連携しながら、従業員一人ひとりが健康で活き活きと活躍できる環境整備に取り組んでいます。
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関西電力グループ健康経営宣言
私たち関西電力グループが、「関西電力グループ経営理念 Purpose & Values」のもと、持続可能な社会の発展に貢献していくうえで、事業活動を担う一人ひとりが、心身とも健やかに、持てる力を存分に発揮することが重要です。
関西電力グループは、従業員の疾病予防に万全を尽くすことはもとより、それぞれが活き活きと輝き、豊かな人生を歩むための健康づくりを支援し、「働き方」改革と一体となった健康経営を進めてまいります。 - 明確な目標を掲げて取り組んでいます
総労働時間や有給休暇取得率、生活習慣等に関する分かりやすい目標を掲げ、各取組みを展開しています。
- 目標達成に向け、ＰＤＣＡを回しています
年度ごとに、時間外労働実績や従業員アンケート、健康診断・ストレスチェック結果等のデータや社内外の環境変化を分析、取組みを評価し、その結果を全社方針や具体的な取組内容に反映しています。
- （2024年度の主な取組み）
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- ・価値ある業務に専念するための働き方
（業務そのものの廃止やプロセスの見直し、効率的なワークスタイルの確立等） - ・一人ひとりが活き活きと働くための環境づくり、適正な労働時間管理と個々の「働き方」を尊重する職場風土の醸成
（至近で導入した勤務制度やツール類の活用状況の把握するとともに、生産性の維持・向上を前提に、最も適切な「働き方」を、従業員一人ひとりが自律的に考え、選択することを尊重する職場風土の醸成等） - ・疾病予防に向けたベースの取組み（人間ドックの受診慫慂等）
- ・活き活きと輝き、豊かな人生を歩むための健康づくり支援（職場一体での健康活動の促進等） など
- ・価値ある業務に専念するための働き方
- 健康経営戦略マップ
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目標と実績
当社がめざす「従業員一人ひとりが活き活きと輝き、豊かな人生を歩む」姿の実現には、業務の効率化や新たな勤務制度の導入・活用をはじめとした「働き方」改革の推進による長時間・過重労働の防止、ワークライフバランスの充実に向けた取組みと、疾病予防にとどまらない、さらなる健康づくり支援も含めた健康経営の推進による従業員の健康行動の促進に向けた取組みが不可欠だと考えています。
これら取組みの結果を、定量的に経年把握できる指標として、次の目標を掲げ、達成をめざすとともに数値の継続的な改善を図っています。
目標
（2023年度の女性の育児休職取得率：100%）
（2023年度の女性の育児休職取得率：100%） ・男性育児休職平均取得日数 2025年度末までに1か月以上
・有給休暇取得率90%以上
・総労働時間の削減
「2015年度比5%削減 = 一人当たり所定外労働時間換算190時間（年）相当」
・健康経営先進企業並への健康指標の向上
体重（BMIが18.5以上25未満の者の割合）：71%以上
運動（週2日以上の運動をする者の割合）：21%以上
喫煙（喫煙者の割合）：26％未満
睡眠（睡眠により十分な休養が取れていると回答する者の割合）：60%以上
飲酒習慣（1日平均2合以上飲酒している者の割合）：14%未満
具体的な取組事例と効果
【「働き方」改革】
業務そのものの廃止やプロセスの見直しを行い、業務効率化を図るとともに、コアタイムの無いフレックスタイム勤務制や、テレワークや時間単位休暇の導入等による働き方の多様性を高める勤務制度の充実や、休暇取得の慫慂などを通じ、総労働時間の削減や有給休暇の取得率向上に取り組んでいます。
また、男性の育児休職取得については、「プレママ・プレパパセミナー」を通じて、本人に対して、男性の育児参画や育児休職取得の重要性・メリット等を伝達し、必要な時期に必要な期間の育児休職を取得することを促進するとともに、「プレママ・プレパパ上司向けセミナー」を通じて、上司に対して、男性の育児参画や育児休職取得が本人だけでなく会社や社会にもたらすメリット等の正しい理解を促し、仕事と育児を両立しやすい職場環境整備を行っています。
その結果、2023年度においては、一人当たり所定外労働時間は256.8時間に、男性育児休職については取得率は99%、取得日数は21.8日となりました。また、有給休暇取得率は97.1％と長年にわたり90%以上を維持しています。
【健康経営】
（職場一体での健康活動の促進による運動習慣の改善）
健康目標を掲げた2019年度当初、週2日以上の運動習慣がある者の割合は、目標値21%に対し18.4%と低い状態であり、運動習慣の定着は健康課題の一つとなっていました。
2018年度以降、自己保健意識の醸成に取り組むだけでなく、職場一体となって健康活動に取り組むことを推進しており、その中で、全社ウォーキングラリー大会を2019年度から開催。チーム対抗戦により、職場で声を掛け合って、ウォーキングを楽しみながら運動習慣の定着をめざしています。
2023年度に関西電力送配電と合同で実施した全社ウォーキングラリー大会には約9,000人が参加、実施後のアンケートでは、回答者の約６割が「（やや）満足」と答えています。
このような取組みの結果、週2日以上の運動習慣がある者の割合は徐々に改善し、2023年度には39.6%まで上昇しています。
（健康保険組合と連携した取組みによる喫煙率の改善）
喫煙者の健康保持増進と受動喫煙防止に向け、2025年までの就業時間内卒煙をめざしています。
禁煙の日・時間帯を設定・順次拡大しながら、保健指導や禁煙講習会の実施、禁煙プログラムを提供するほか、関西電力健康保険組合が提供する禁煙外来治療補助を積極的に慫慂することで、従業員の卒煙を後押ししています。
2023年度に関西電力送配電と合同で実施した「全社卒煙プログラム」には182人が参加。約４割が卒煙に至り、実施後のアンケートでは、参加者の約８割が「参加して良かった」と答えています。
このような取組みの結果、健康目標を掲げた2019年度当初、喫煙率は、目標値26％未満に対し26.2%でしたが、徐々に改善しており、2023年度は20.8%となっています。
2023年度実績
※関西電力株式会社と関西電力送配電株式会社の合算実績
- ※育休取得率＝出産者のうち、調査時点までに育児休業を開始した者（開始予定の申出をしている者を含む。）の数/調査前年度１年間の出産者（男性の場合は配偶者が出産した者）の数
健康経営関連の目標と実績
- ※補足がある場合を除き、関西電力株式会社と関西電力送配電株式会社の合算実績
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| 2023年度 | 2024年度 （確定次第順次更新） |
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|---|---|---|---|---|
| 健康 取組みに 関する 指標 |
健康取組みの参加人数 | 9,935人 | ||
| 健康教育の受講者数 | 5,793人 | |||
| 女性特有の健康課題に関する教育の延べ受講者数 | 14,292人 | |||
| からだの 指標 |
適正な 体重 |
BMIが18.5以上 25未満の者の割合 |
67.1% | |
| 運動習慣 | 週2日以上の運動を する者の割合 |
39.6% | ||
| 喫煙習慣 | 喫煙者の 割合 |
20.8% | ||
| 適正な 睡眠 |
睡眠により十分な休養が 取れていると 回答した者の割合 |
77.9% | ||
| 飲酒習慣 | 1日平均2合以上 飲酒している者の 割合 |
13.7% | ||
| こころの 指標 |
ストレスチェック測定人数、受検率 | 16,988人 91.9% |
16,916人 93.7% |
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| ストレスチェック結果 （高ストレス者率） |
6.7% | 6.2% | ||
| ワーク エンゲージメント |
意欲を持って 仕事ができているか |
「（まあ）あてはまる」が 67.0% |
「（まあ）あてはまる」が 67.6% |
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| 仕事に意義・やりがいを 感じる |
「（まあ）あてはまる」が 68.8% |
「（まあ）あてはまる」が 69.8% |
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| 仕事をしていると、活力が みなぎるように感じる |
「（まあ）あてはまる」が 47.3% |
「（まあ）あてはまる」が 48.8% |
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| その他の 指標 |
アブセンティーイズム （欠勤・休職） |
1.38日 | ||
| プレゼンティーイズム | 83.0% | 83.4% | ||
| 平均勤続年数 | 21.9年 | |||
| 離職率 | 0.97% | |||
| 災害度数率 | 0.18% | |||
| グループ会社 | 0.69% | |||
| 死亡災害件数 | 0件 | |||
| 健康に関する資格保有者数 | 1,411人 | |||
| 労働組合加入率 | 86.4% | |||
- 【実績値に関する補足】
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健康取組みの参加人数：
（2020年度）全社共通の取組みの延べ参加人数
（2021年度以降）従業員アンケートより - 健康教育の受講者数：
（2020年度）全社共通の教育の延べ受講者数
（2021年度以降）従業員アンケートより - 女性特有の健康課題に関する教育の延べ受講者数：
全社共通の教育の延べ受講者数 -
ワークエンゲージメント：
ストレスチェックにおける各設問への回答者の割合
測定人数、回答率はストレスチェックの測定人数、受検率と同様 - アブセンティーイズム：
欠勤・休職日数の全従業員平均（傷病を理由とした有給取得日数は除く）
測定人数（対象）は全従業員
※算出方法の変更に伴い、2021年度の数値を変更 - プレゼンティーイズム：
病気やけががないときに発揮できる自分の出来を100%として、過去4週間の自身の仕事を評価（1～10）した結果の回答者平均
測定人数、回答率はストレスチェックの測定人数、受検率と同様 - 離職率：
数値は医療・運輸職員を除く - 災害度数率（グループ会社）：
2022年度までは主要工事を請け負うグループ会社代表3社の平均値、2023年度は主要関係会社の平均値を採用 - 健康に関する資格保有者数：以下資格の延べ保有者数
- ・メンタルヘルスマネジメント検定（Ⅰ種）
- ・メンタルヘルスマネジメント検定（Ⅱ種）
- ・メンタルヘルスマネジメント検定（Ⅲ種）
- ・日本健康マスター検定（エキスパート）
- 労働組合加入率：
ユニオン・ショップ協定に基づき、対象者の労働組合加入率は100％
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健康取組みの参加人数：
- 【からだの指標の目標値】
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生涯にわたり、健康を維持する上で重要と考えられる５つの生活習慣について、健康経営の先進企業平均を目標としている
- 適正な体重：71%以上
- 運動習慣：21%以上
- 喫煙習慣：26%未満
- 適正な睡眠：60%以上
- 飲酒習慣：14%未満
健康経営優良法人に認定されました。
経済産業省は、健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」し、社会的評価を得られるようにする、健康経営優良法人認定制度を推進しています。
当社は、大規模法人部門において、2017年から2025年の9年連続で健康経営優良法人に認定されました。
当社は今後も、「働き方」改革・健康経営に資する取組みを進めてまいります。
【健康経営優良法人認定制度とは？】
地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。健康経営に取り組む優良な法人を認定することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的に評価を受けることができる環境を整備することを目標としています。
