【「働き方」改革】
業務そのものの廃止やプロセスの見直しを行い、業務効率化を図るとともに、コアタイムの無いフレックスタイム勤務制や、テレワークや時間単位休暇の導入等による働き方の多様性を高める勤務制度の充実や、休暇取得の慫慂などを通じ、総労働時間の削減や有給休暇の取得率向上に取り組んでいます。
また、男性の育児休職取得については、「プレママ・プレパパセミナー」を通じて、本人に対して、男性の育児参画や育児休職取得の重要性・メリット等を伝達し、必要な時期に必要な期間の育児休職を取得することを促進するとともに、「プレママ・プレパパ上司向けセミナー」を通じて、上司に対して、男性の育児参画や育児休職取得が本人だけでなく会社や社会にもたらすメリット等の正しい理解を促し、仕事と育児を両立しやすい職場環境整備を行っています。
その結果、2025年度においては、一人当たり所定外労働時間は248.6時間に、男性育児休職については取得率は111%、取得日数は42.6日となりました。また、有給休暇取得率は94.5%と長年にわたり90%以上を維持しています。

【健康経営】
（職場一体での健康活動の促進による運動習慣の改善）
運動習慣について指標管理を開始した2019年度当初、週2日以上の運動習慣がある者の割合は、健康経営先進企業と比べ18.4%と低い状態であり、運動習慣の定着は健康課題の一つとなっていました。
2018年度以降、職場一体となって健康活動に取り組むことを推進しており、その中で、全社ウォーキングラリー大会を2019年度から開催。チーム対抗戦により、職場で声を掛け合って、ウォーキングを楽しみながら運動習慣の定着をめざしています。2025年度に関西電力送配電と合同で実施した全社ウォーキングラリー大会には約6,500人の従業員が参加、実施後のアンケートでは、回答者の約6割が「（やや）満足」と答えています。
このような取組みの結果、週2日以上の運動習慣がある者の割合は徐々に改善し、2025年度には41.3%まで上昇しています。

（定期健康診断の人間ドック置き換えによる人間ドック受診率の改善）
生活習慣病等で休務を余儀なくされる従業員が一定数発生していること等を踏まえ、疾病の早期発見・早期治療や自己保健意識向上の観点から、人間ドック受診率の向上に取り組んでいます。具体的には、関西電力健康保険組合による人間ドック助成制度の活用を促すとともに、2024年度以降は満年齢が35歳以降5歳おきの年齢（ポイント年齢）に達する従業員や、一部事業場等を対象に定期健康診断の人間ドックへの置き換えを進めています。その結果、定期健康診断の人間ドックへの置き換えを開始する以前の人間ドック受診率（満35歳以上を対象）は、30％前後で推移していましたが、2025年度は42.6%まで上昇しています。また、ポイント年齢における人間ドック受診率は70.1%まで上昇しています。