ガバナンス

方針・考え方

当社は、2006年4月に定めた「関西電力グループリスク管理規程」に則り、組織目標の達成に影響を与える可能性のある事象をリスクとして認識、評価したうえで、必要な対策を実施するとともに、対策後にその評価をおこない、改善していく一連のプロセスにより、当社グループへの影響を適切なレベルに管理することとしています。

体制

当社グループの事業活動に伴うリスクについては、「関西電力グループリスク管理規程」に基づき、各業務執行部門が自律的に管理することを基本とし、組織横断的かつ重要なリスク(情報セキュリティ、子会社の経営管理、安全・健康、市場リスク、財務報告の信頼性、環境、災害、コンプライアンス)については、必要に応じてリスクの分野ごとに専門性を備えたリスク管理箇所を定め、各業務執行部門に対して、助言・指導を行うことでリスク管理の強化を図ります。
さらにリスクを統括的に管理する「リスク管理委員会」を設置し、リスク管理委員会の委員長をリスク管理統括責任者とする体制のもと、当社グループの事業活動に伴うリスクを適切なレベルに管理するよう努めています。

リスク管理体制図

取組み

リスク管理委員会では、安全・安定供給の責務を果たすための事業基盤の確立と、事業環境変化への的確な対応の観点から、当社グループの事業活動に大きく影響を与える重要リスク項目を抽出し、その管理状況を全社的視点から把握・評価しています。その評価結果に基づき、必要に応じて業務執行部門への改善指示をおこな
うほか、影響度、発生可能性の観点から重要性を評価し、リスクマップ上に表示することで、俯瞰的にリスク管理状況を把握・管理しています。加えて、リスク評価結果を執行役会議およびサステナビリティ・CSR推進会議に提示し、将来にわたる持続的成長の実現に向け、必要なリスク対策をグループ全体の計画・方針に反映するようにしています。
こうしたリスク管理の取組み状況は、定期的に執行役会議および取締役会へ報告しています。また、必要に応じてリスク管理の仕組み、体制の改善もおこなっています。

なお、当社グループ(当社及び連結子会社)の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、主に以下のようなものがあります。

①電気事業を取り巻く環境の変化について

電気事業については、将来のエネルギーミックスのあり方や、小売全面自由化を踏まえた今後の状況変化、今後の電力システムに関する詳細制度設計の動向により、電源構成の大幅な変化や、他事業者との競争のさらなる拡大等の可能性があります。
使用済燃料の再処理等の原子力バックエンド事業について、超長期の事業であり、不確実性を伴うが、国による制度措置等により事業者のリスクが軽減されています。原子力バックエンドコストについては、今後の制度の見直しや将来費用の見積額の変動等により、費用負担額が増加する可能性があります。
また、原子力損害賠償・廃炉等支援機構一般負担金については、今後の負担総額や負担金率の変動等により、当社の負担額が増加する可能性があります。
さらに、「低炭素」のリーディングカンパニーとして気候変動問題への対応をはじめ、環境負荷の低減に取り組むが、今後のわが国の環境政策及び国際枠組みの動向などによっては、将来的に当社グループの事業運営に影響を受ける可能性があります。
以上のような電気事業を取り巻く環境の変化により、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

②総販売電力量、販売価格の変動について

これまでに培ったソリューション力を活かして、「安心・快適・便利」で経済的なエネルギーサービスをお届けしていきますが、総販売電力量は、冷暖房需要の主たる変動要因である気象(特に気温)や、景気の動向、省エネルギーの進展、技術革新による電気の利用形態の変化及び他事業者との競争状況等により変動し、また、販売価格も他事業者との競争状況や日本卸電力取引所の取引価格等により変動し、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

③燃料費、購入電力料の変動について

電気事業における主要な火力燃料はLNG、原油、石炭等であるため、原油価格、外国為替相場、価格交渉等の動向によって火力燃料費・購入電力料は変動し、当社グループの業績はその影響を受ける可能性があります。
ただし、原油価格や外国為替相場等の変動を電気料金に反映させる「燃料費調整制度」により、燃料価格の変動が一定範囲の場合には、電気料金を調整することが可能であることから、当社グループの業績への影響は緩和されます。
また、総販売電力量の変動や、年間の降雨降雪量の変動による水力発電所の発電量の増減等によって、火力燃料費や購入電力料が変動することにより、当社グループの業績はその影響を受ける可能性があります。
ただし、水力発電所の発電量の増減については、「渇水準備引当金制度」によって一定の調整が図られることから、当社グループの業績への影響は緩和されます。

④その他事業について

当社グループは、持続的な成長に向け、海外電気事業に加え、ガス・その他エネルギー事業、情報通信事業、生活・ビジネスソリューション事業など、グループ総合力を発揮して新たな事業・サービスを創出し、お客さまや社会の幅広い課題の解決に取り組み、さまざまな事業を国内外で展開しています。法規制や技術革新、他事業者との競合の進展、原油価格や外国為替相場等の変動、海外展開に伴う固有のリスク、その他事業環境の変化により、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

⑤金利変動について

当社グループの有利子負債残高(連結)は、2020年3月末時点で、4,096,665百万円(総資産の53.8%に相当)であり、今後の市場金利の動向によって、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
ただし、有利子負債残高の89.2%(3,656,143百万円)は長期借入金、社債の長期資金であり、その殆どは固定金利で調達していることから、金利の変動による当社グループの業績への影響は限定的と考えられます。

⑥操業リスクについて

電気事業を中心とする当社グループは、電力供給設備をはじめ多くの設備を保有しており、電気を中心とする商品・サービスの安全・安定供給を確保するため、原子力をはじめとした設備の形成・保全、及び安全最優先の事業運営等に取り組んでいます。しかしながら、台風・豪雨(気候変動に起因する異常気象など)や地震・津波などの自然災害やサイバー攻撃、設備事故等により、当社グループの設備の形成・操業や他社からの電気や資機材の調達等に支障が生じた場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
加えて、原子力については、新規制基準への対応や訴訟等の結果により、発電所の停止が長期化する場合、当社は他の電力会社と比較して原子力発電の比率が高く、原子力利用率が1%変動すると費用が37億円変動(2019年度実績ベース)するなど、代替の火力燃料費の増加等により、当社グループの業績は大きな影響を受ける可能性があります。

⑦情報の管理について

当社グループが保有するお客さま情報をはじめ、業務上取扱う重要情報については、サイバー攻撃への対応を含めた情報セキュリティ対策の強化や社内ルールの整備、従業員教育を実施し、情報の厳正な管理に努めていますが、社外への流出が起こるなど問題が発生した場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

⑧コンプライアンス

当社は、当社の役員等が社外の関係者から金品等を受け取っていた問題について、昨年10月、社外委員のみで構成される第三者委員会を設置し、同委員会の調査に全面的に協力してきましたが、本年3月14日、調査報告書を受領、また本年3月29日、経済産業省から電気事業法に基づく業務改善命令を受領しました。
当社グループとしては、それらを真摯に受け止め、本年3月14日に設置した経営刷新本部において、再発防止対策を取りまとめ、業務の改善計画を本年3月30日に提出するとともに、必要な取組みについて株主総会の開催などにより速やかに決定及び実行していますが、求められるガバナンスを十分に実現できなかったり、重大なコンプライアンス違反の発生を許すなど、コンプライアンスに反する事象の発生により、社会的信用の低下などが発生した場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

⑨その他:新型コロナウイルス感染症

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済活動の停滞、それに関連した総販売電力量の変動や原油価格等の動向による火力燃料費・購入電力料の変動等により、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
また、当社グループの設備の形成・操業や他社からの電気や資機材の調達等に支障が生じた場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

成長投資のマネジメント

グループ事業・国際事業等への成長投資については、投資の妥当性の評価に加えて、投資後のモニタリングと撤退・再建策の検討・実施も含めた一連のマネジメントプロセスを構築・運用し、事業推進部門およびコーポレート部門の担当役員で構成される社内委員会(成長・投資部会)において、専門的知見に基づく審議・検討をおこなっています。これにより、個別案件の意思決定における適切な判断を支援するとともに、リスク顕在化時にはタイムリーな対処を促し、投資リスクの適正な管理に努めています。こうした成長投資のマネジメント状況は定期的に執行役会議に報告するとともに、必要に応じて評価・管理の枠組みや手法の改善もおこなっています。
◆投資妥当性評価
投資の実施にあたっては、個々の案件毎に、投資の目的・ねらいの全社方針との整合性に加え、リスクやサステナビリティを十分に審査のうえ、採算性の確保を前提に、その妥当性を評価しています。
◆モニタリング
投資実施後は、個々の案件毎に、投資のねらいの達成状況や採算性を確認するモニタリングを定期的に行い、採算性低下等の課題発生時には必要な対策の実施を求めています。
◆撤退・再建策の検討
採算性が大きく悪化した案件や保有意義が薄れた案件は、リスク等の状況を総合的に勘案のうえ、すみやかに撤退・再建等の対応策を検討・審議し、リスクへの適切な対処に努めています。