Human rights awareness

人権啓発について

人権教育推進体制

当社および関西電力送配電(株)では、本店および各地域の事業活動拠点等において「同和・人権教育推進委員会」を設置し、年度の人権教育基本計画の策定や人権啓発・研修の実施状況の確認などを行うとともに、さまざまな人権課題を共有し、人権尊重の取組みをグループ全体で推進しています。

人権教育推進体制

目標

  • 2026年度関西電力同和・人権教育基本計画
  • 2026年度関西電力送配電同和・人権教育基本計画
  • すべての従業員が年1回以上受講することを目標に、人権研修を推進する。
  • 2024年度実績一人当たりの受講回数1.72回

人権啓発やハラスメント防止に
向けた取組み

当社および関西電力送配電(株)では、人権を尊重する企業の責任について理解と認識を深め、あらゆる事業活動において一人ひとりが責任ある行動をとれるように、経営層や全従業員を対象に人権研修を継続的に実施しています。
2025年度は、従業員全体のビジネスと人権に関する理解促進を図るためのeラーニングや、各部門でビジネスと人権を推進する実務者を養成するための人権デュー・ディリジェンス実務者向け研修を実施しています。
また、マイノリティをはじめとした個々人の多様性を尊重することを従業員が認識することは、事業活動におけるあらゆる人権問題の予防にもつながることから、「多様性」に着目し、本テーマで多くの講演実績がある立教大学の西井 開特任准教授を講師に迎え、「男性の特権と抵抗そしてポジティブな変化へ向けて」と題して、アンコンシャス・バイアスや男性特権についてご講演いただきました。
さらに、当社グループの人権に対する考え方や具体的な取組みを、ビジネスパートナーやサプライヤーをはじめとするステークホルダーの皆さまに分かりやすくお伝えするためにリーフレットを作成しました。

2025年度 特徴的な研修の実績と受講者数

人権教育推進体制

人権講演会「男性の特権と抵抗そしてポジティブな変化へ向けて」

LGBTQ ALLY研修

ビジネスパートナー向け
リーフレット

人権講演会 ~中傷の加害者を減らすために~

関西電力グループとして
進める取組み

関西電力グループ全体で人権尊重の取組みを推進していくために、グループ会社への啓発活動や取組みの支援を行うとともに、「グループ会社人権情報交換会」を定期的に開催し、情報連携も進めています。