Addressing human rights issues
関西電力グループの事業とそのサプライチェーンにおける人権侵害リスクを調査・特定し、社外の有識者等との対話も重ねながら、重要な人権テーマを設定しました。
人権デュー・ディリジェンスのプロセスに基づき、これらの重要な人権テーマにおける人権侵害リスクに対応しており、今後も重点的、継続的に取り組んでいきます。
サプライチェーン上の
人権侵害リスク
従業員の
人権侵害リスク
※構造上特に脆弱性が高いと認識しており、そのほかのライツホルダーについても人権リスクが存在することを前提に引き続き取り組みを進めます。
また、パワーハラスメント等、すべてのライツホルダーへの影響が共通的に懸念される人権侵害リスクへの対応は、最優先課題として進めています。
人権侵害リスクの
予防・軽減
原子力発電の安全性向上
地域社会の皆さま、協力会社を含む現場で働く方々、当社グループ従業員などのに大きな影響を及ぼすことのないよう、原子力事業における安全確保を、人権侵害リスクの予防・軽減にも関わる重要な取組みの一つと位置づけています。社達として「原子力発電の安全性向上への決意」を定め、規制対応にとどまらない自主的・継続的な安全性向上を進めています。
この方針のもと、発電所周辺の地域住民との双方向コミュニケーションを通じて、原子力に対する不安や疑問の声に真摯に向き合い、必要に応じて事業活動やリスクマネジメントへ反映しています。また、経営層による現場・協力会社との対話を通じて、安全に関する意見を取組みに反映するなど、継続的なステークホルダー・エンゲージメントを推進しています。
労働安全衛生
「関西電力グループ安全行動憲章」において、「私たちの安全に対する思い」を永続的かつグループワイドの安全理念として共有し安全意識を高めるとともに、「安全行動の誓い」を規範として安全行動をたゆまず実践することで、安全の実績を着実に積み重ね、ゆるぎない安全文化を構築していきます。
D&Iの推進
「関西電力グループ ダイバーシティ＆インクルージョン推進方針」のもと、性別、年齢、国籍、障がい等の属性やライフスタイル、キャリアにかかわらず、誰もが能力を最大限発揮できる働き方の実現と職場風土の醸成をめざしています。
汚染防止
地域社会をはじめとするサプライチェーン上の皆さまの健康に被害が及ぶことのないよう、「関西電力グループ環境方針」のもと、環境汚染の予防と有害物質の厳正な管理・低減に取り組んでいます。
具体的には、発電所などにおいて環境に関する法令や協定を遵守し、監視・測定、周辺環境のモニタリング、大気汚染防止対策を実施しています。また、石綿・PCB等の有害物質を適正に管理・処理しており、これらの取組みにより、健康被害の予防に努めています。
責任ある調達活動
「関西電力グループ調達基本方針」において、人権を尊重し、いかなる差別や非人道的取扱い（強制労働・児童労働等）にも関与しないこと、また、労働者の権利（結社の自由・団体交渉権、適切な賃金の支払等）を尊重することを掲げています。
この方針に基づき、取引先の皆さまへのお願いを明記したガイドラインを制定するとともに、説明会やアンケートなどの取組みを通じて、サプライチェーン全体で人権侵害リスクの予防・軽減に努めています。