再生可能エネルギーへの取組み
再生可能エネルギーとは

  • 再生可能エネルギーの概要
  • 再生可能エネルギーの課題
  • やさしく学べる!再生可能エネルギー

再生可能エネルギー(Renewable Energy)とは石油や石炭、天然ガスなどの化石エネルギーとは違い、太陽光や風力、地熱といった地球資源の一部など自然界に常に存在するエネルギーのことです。環境にやさしく、枯渇する心配が無いため、新しいエネルギーとして注目されてきました。一方で現状では課題も多くあります。

再生可能エネルギーの種類

再生可能エネルギーの特徴

以前はよく見聞きされた用語である「新エネルギー」については、太陽光発電や風力発電などがそれに含まれますが、オイルショックなどによる石油等の価格高騰や地球温暖化防止を背景に、『非化石エネルギーのうち、技術的には実用段階であるが経済的な理由から普及が十分に進んでおらず、利用促進を図るべきエネルギー源(新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法)』として分類されるもので、新エネルギーは再生可能エネルギーの中に含まれる位置づけになります。

エネルギーの区別

日本では、2012年7月から、再生可能エネルギーの普及・促進を目的とし、再生可能エネルギーで発電した電気を電気事業者が買い取る「再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT)」が導入されています。

固定価格買取制度のイメージ

買取対象

安定的かつ効率的に再生可能エネルギー源(太陽光発電、風力発電、地熱発電、バイオマス発電)を用いて発電を行う設備であるなど、経済産業大臣の認可を受けた設備を使用して供給される電気が対象となります。

買取価格・買取期間

再生可能エネルギー発電設備の区分、設置形態、規模等に応じて、関係大臣と協議したうえで、「調達価格等算定委員会」の意見に基づき、経済産業大臣が決めます。

買取費用の回収・負担

買取費用は、使用電力量に比例した賦課金(サーチャージ)によって回収されることになっています。そのため、電気を使用されるすべてのお客さまに、電気料金の一部として負担をお願いすることになります。賦課金の単価が同額となるよう、地域間で調整を行います。

市場連動型の導入支援(FIP制度)とは

FIP制度は、再エネ自立化へのステップとして、電力市場への統合を促しながら、投資インセンティブが確保されるように支援する制度で、2022年4月から導入されることになりました。
FIP制度における基準価格(FIP価格)は、FIT制度における調達価格と同じく、再生可能エネルギー電気の供給が効率的に実施される場合に通常要すると認められる費用等を基礎とし、価格目標その他の事情を勘案して定めるものとされています。
プレミアム(供給促進交付金)の額は、基準価格(FIP価格)から、参照価格(市場取引等により期待される収入)を控除した額(プレミアム単価)に、再エネ電気供給量を乗じた額を基礎として、1ヶ月(交付頻度)毎に決定されます。

事業概要