事業所・関連施設

２０２４年度　地元企業等との共同研究の募集要領

１．研究募集の目的

　地元企業、大学、研究機関等と連携して原子力プラント廃止措置に関する研究開発に努め、廃止措置作業関連の技術課題の解決を図っていくことにより、作業の効率化、信頼性向上を果たしながら、技術開発に意欲のある地元企業等を支援します。

２．募集研究

弊社原子力プラントの廃止措置に活用できる製品・技術に関する研究を募集します。

1. （１）廃止措置の作業に活用できる製品・技術の開発等の研究
   （例）解体作業における安全性向上、効率向上、放射性廃棄物の低減等に活用できる装置、工具、保護具、方法、技術　など（具体例は別紙を参照願います）
   • 別紙 募集研究の例［PDF:323,723B］
2. （２）地元企業が行う製品・技術開発の支援となる研究

   （例）廃止措置に活用できる国内および海外の情報を収集し、
   地元企業の製品・技術開発に繋げていく計画の策定　など

　応募するにあたり、具体的なイメージを持っていただくため、これまでに実施しました共同研究概要を下表に示しますので、参考として下さい。

３．応募資格

1. （１）福井県内の企業・大学・研究機関等（以下、「地元企業等」という）であること。
2. （２）研究の実施に必要な技術力と意欲を有すること。
   ※ 既に他機関で補助金等の助成を受けている研究については、応募できません。

４．応募書類

1. （１）研究件名ごとに研究概要書（添付様式）を記載して頂き、弊社事務局へ送付して下さい。
   • 研究概要書［WORD:41,881B］
   • 研究概要書（記載例）［PDF:439,071B］
2. （２）研究概要書の添付資料には枚数制限はありません。
3. （３）応募書類は返却いたしません。
4. （４）応募書類の機密保持には十分配慮し、無断で使用することはありません。
5. （５）研究概要書の内容に不明な点などがある場合は、電話・メール等により確認させて頂く場合があります。

５．応募期間

2024年4月23日（火）から 2024年6月14日（金）※締め切り当日の消印有効

６．採用の決定

　応募頂いた研究については、弊社が実用性や研究内容などを総合的に評価し、採否を決定致します。採否結果については、応募締切日より2ヶ月を目途に、ご連絡させて頂きます。

７．研究形態および研究成果等の取り扱い

　研究形態は、原則、地元企業等と弊社との二者間での実施とします。ただし、地元企業等が応募主体であれば、メーカ、工事会社、研究機関等が加わった複数会社等での実施も可能です。（福井県内の企業が県外のプラントメーカ等と協力して実施することも可能です。）
　また、研究成果に係る産業財産権（知的財産権）等については､研究費用を地元企業等と弊社が互いに負担して実施する場合は、各実施者の共有となり、全額弊社が負担して実施する場合は、弊社の所有となります。
　なお、第三者への販売・使用許諾等が可能な研究成果が得られた場合､その取扱いについては別途協議させて頂きます。

８．研究費用

研究費用は、1件あたり上限500万円を弊社負担額とします。
（原則として、地元企業等と弊社で研究費用を等分し同額負担とします。）
支払い方法については、原則検収払とさせて頂きます。

９．研究の進め方

採用された研究については、採用通知後、弊社との協議のうえ、契約を締結します。

1. （１）研究期間は、契約締結後から最長で翌年度3月末（2026年3月末）までとします。
2. （２）研究完了時には、研究報告書を提出して頂きます。

１０．その他

　本研究の実施に当って、（公財）若狭湾エネルギー研究センターにご協力頂くこととなっています。これまで同センターは、県内企業等を対象に技術支援・相談を行っておられます。

技術支援・相談窓口：

（公財）若狭湾エネルギー研究センター
企画支援広報部　技術相談室　　TEL:0770-24-7273

＜技術支援・相談例＞

• 技術課題解決に向けての相談
  （応募に当たっての相談・支援、研究まとめに当たっての相談・支援を含む）
• 若狭湾エネルギー研究センターが所有される各種分析装置等の利用