1.1 法令・社会規範の遵守

　事業を規制する国内外の関係法令およびそれらの精神を遵守してください。また、企業倫理や社会常識等の社会規範を遵守するよう努めてください。

1.2 個人情報の保護・機密情報漏洩の防止

　個人情報・プライバシーに関わる国内外の考え方に従い、適切な顧客・第三者・従業員の個人情報管理を行ってください。また、取引により知り得た経営・技術情報などの機密情報について、関連する法規制を遵守し、適切に管理してください。

1.3 知的財産の尊重

　第三者の知的財産を尊重し、権利侵害を回避してください。

1.4 通報者の保護

　日本の公益通報者保護法をはじめとする関連法令・規範の趣旨を踏まえ、自社および取引先の従業員等からの通報に対して、通報者が不利益な扱いを受けないようにしてください。

2.1 腐敗防止

　行政・公務員や取引先等の事業関係者との健全な関係性を保ち、不当な利益の取得を目的とする贈収賄等を行わないでください。

2.2 不公正な取引の禁止

　独占禁止法等の公正な取引に関する法令を遵守し、不公正な取引を行わないでください。

2.3 反社会的勢力との関係遮断

　反社会的勢力・団体からの不当な要求に対して、断固として拒否するとともに、関係を一切持たないでください。

3.1 強制労働の禁止

　本人の意思に反する強制された労働を行わせないよう、適切な労働環境を整備してください。

3.2 児童労働の禁止

　操業国・地域における法定就労年齢未満の児童を雇用せず、18歳未満の若年労働者を健康、安全、道徳を損なうおそれのある業務に従事させないでください。

3.3 適切な賃金・手当の支払い

　操業国・地域における最低賃金のほか、法令および労働協約等にて義務付けられた手当や割増賃金等を遵守ください。

3.4 労働時間への配慮

　法令および労働協約等にて義務付けられた労働時間・休暇日数等を遵守するよう、労働時間と休日を適切に管理ください。

3.5 結社の自由・団体交渉権の尊重

　従業員の結社の自由および団体交渉権を尊重ください。

3.6 差別・ハラスメントの禁止

　人種、国籍、信条、性別、性的指向、性自認、社会的身分、門地、職業、障がい等を理由に従業員に対し差別をせず、採用活動においても差別が行われないようにしてください。また、従業員および関係者の人権を尊重し、虐待や体罰、ハラスメントなどの非人道的な取扱いも行われないよう対策を講じてください。

3.7 地域社会または先住民の生活・文化の尊重・配慮

　地域社会の発展に貢献するとともに、海外の事業活動を含めて先住民・地域住民の生活・文化を尊重ください。

3.8 紛争鉱物の調達防止

　紛争地域および高リスク地域で採掘された鉱物など、人権侵害や環境破壊等に加担するおそれのある原材料のご使用はお控えください。

4.1 双方向のコミュニケーション

　パートナーシップ構築宣言に基づき、取引先の皆さまとの双方向のコミュニケーションを深め、サプライチェーン全体の付加価値向上および共存共栄に向けた取組みを進めてまいります。取引先の皆さまにおかれましても、パートナーシップ構築宣言の主旨に賛同いただき、相互の信頼関係を踏まえた強固なパートナーシップの構築に向けてご協力をお願いします。

5.1 労働安全

　労働安全にかかわるリスクを特定・評価の上、全ての行動において安全確保を最優先とし、労働災害や労働疾病（精神疾患を含む）の防止、公衆保安の確保等に向けた措置を講じてください。

6.1 品質の確保

　品質・技術力の維持向上への継続的な取組みに努めてください。

6.2 アフターフォロー・緊急時の対応

　メンテナンス、不具合発生時の適切な対応、緊急時の対応力確保と迅速な対応に努めてください。

6.3 調達コスト低減

　取引先の皆さまからのご提案や協働・協業活動など、調達コストの低減に資する活動へご協力をお願いします。

7.1 環境法令・社会規範の遵守

　環境への配慮に関する国内外の法令を遵守してください。また、関連する社会規範を遵守するよう努めてください。

7.2 資源（エネルギー・水・原材料等）の持続可能で効率的な利用

　資源（エネルギー・水・原材料等）の有効活用、廃棄物の適正な管理および削減等の取組みに努めてください。

7.3 GHG（温室効果ガス）の排出量削減

　温室効果ガスの排出量削減の取組みに努めてください。

7.4 地域環境の保全

　大気、水質、土壌汚染、振動および騒音等の環境汚染、公害の予防を図るとともに、有害化学物質の厳正な管理に努めてください。

7.5 生物多様性の向上

　事業活動に伴う生態系への依存・影響を把握・評価し、生物多様性の向上に努めてください。

7.6 地域社会への貢献

　地域社会の発展に資する取組みの推進に努めてください。

8.1 安定供給・施工体制の構築

　納期遵守等の安定した納入・施工体制の構築に努めてください。

8.2 災害発生時の事業継続

　不測の事態が発生しても速やかに復旧するための事業継続計画を策定するなど、事故や自然災害、感染症のまん延等の発生に備えた組織的な危機管理を徹底し、これらの発生時には、迅速な資機材等の手配に努めてください。

8.3 サイバー攻撃に対する防御

　サイバー攻撃の被害が生じないように、コンピュータ・ネットワーク上の脅威に対する防御策を講じ、自社及び関係者に被害が生じないように努めてください。万一、セキュリティインシデントが発生した場合には、速やかにステークホルダーに連絡のうえ、その原因を特定し被害の拡大を防ぐとともに、再発防止策を講じるよう努めてください。

9.1 情報開示

　本ガイドラインへの取組み状況に関し、必要に応じ情報提供いただくようご協力をお願いします。

以上