小売の全面自由化｜電力自由化について｜事業概要

小売の全面自由化

企業や一般家庭向けの 電力小売りを全面自由化

電気の利用者が電力会社や料金メニューを自由に選択できるようになります。規模の大きいビルや工場などでは、すでに2000年3月から、段階的に自由化の仕組みが導入されています。

電力小売全面自由化 のプラス面・マイナス面

電力自由化をすることで、利用者が電気の購入先を選べるようになるため競争が生まれ、電気料金が下がる可能性が注目されています。しかし一方で、地域の電力会社がこれまで担ってきた供給義務と料金規制が撤廃されることで、新たな問題が生じる可能性もあり、これに対してはいくつかの保護措置（セーフティネット）が規定されています。

電力小売全面自由化による
プラス面・マイナス面

プラス面
- ・すべての利用者が電気の購入先を多様な事業者から自由に選べるようになる
- ・消費者のニーズに応じたサービス（セット料金などの割引サービス等）が提供される可能性がある
- ・競争原理によりコスト削減が進み、電気料金が安くなる可能性がある
マイナス面
- ・コストが割高になる離島地域の利用者が電気の供給を受けられなくなる可能性がある
- ・最終的な供給責任のあり方次第で、競争の公平性や安定供給が損なわれる可能性がある
- ・市場原理にゆだねれば、電気料金が高くなる可能性もある

電気を安定供給するためのセーフティネット

経済・社会生活にとって欠かせない電気を確実に供給できるようにするため、また利用者が不当に高い料金で供給されることがないように保護措置が規定されています。

・最終保障サービス: 小売事業者の撤退などでどの小売事業者とも供給契約を結べない利用者に対し、一般送配電事業者が最終的に必ず供給を行う。
・離島ユニバーサルサービス: 供給コストが割高になる離島地域の利用者に対し、一般送配電業者が他の地域と遜色ない料金で提供を行う。
・経過措置期間: 電気料金について経過措置期間を設け、その間当社を含む電力会社は規制料金で電力の提供を行う。
※経過措置の廃止は、2020年4月以降、競争の進展状況等を見て決められます。

利用者の方が確実に電気の供給を受けられるように、当社も各種取組みを続けてまいります。