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原子力事業本部
若狭トピックス
（2）東京電力福島第一原子力発電所事故の技術的知見に関する30の安全対策のうち５項目が完了
平成24年3月28日に原子力安全・保安院が東京電力福島第一原子力発電所事故の技術的知見に関する国の審議会での議論を踏まえて取りまとめた30の安全対策について、当社が大飯発電所３、４号機において緊急安全対策・自主的取組み（短期対策）として実施してきたことに加え、現在実施中である信頼性向上対策（中長期対策）については、以下のとおり、新たに５項目の対策（非常用ディーゼル発電機の換気空調用排気ガラリ・ダクトの改造、復水ピットから蒸気発生器へ直接補給できる中圧ポンプの配備、中圧ポンプの配備に伴う更なるマニュアルの充実、重要なデータ〔例えば一次系冷却材の圧力や温度等〕を監視する予備の可搬型計測器の配備、更なる対応体制の強化）が完了しました。
- ※2 ＰＷＲ（加圧水型軽水炉）プラントには、格納容器トップヘッド（ＢＷＲ〔沸騰水型軽水炉〕の格納容器本体とその上蓋の合わせ面）がないため対策対象外
- ※3 ガラリ…外部に対して視線を遮りながら換気ができるように、細長い板を平行に取り付けたもの
- ※4 ダクト…空気調和や換気を行うために、冷風や温風を運ぶための通路
当社原子力発電の自主的・継続的な安全への取組み状況を中心に審議
当社は、平成24年7月23日に第１回原子力安全検証委員会※を開催しました。今回の検証委員会では、当社原子力発電の自主的・継続的な安全への取組み状況を中心に審議が行われ、当社の世界最高水準の安全性を目指した自主的・継続的な取組みの推進体制、大飯発電所３、４号機の更なる安全性・信頼性向上のための対策の６月末時点の実施状況、免震事務棟の設置などを説明し、専門的な立場からのご意見をいただきました。
- ※ 原子力安全検証委員会…平成24年5月18日に開催した「第18回原子力保全改革検証委員会」での審議において、これまでの「美浜発電所３号機事故再発防止対策」、「安全文化醸成活動」に加え、社長の決意表明である「原子力発電所の自主的・継続的な安全への取組み」についても確認・助言を行うため、「原子力保全改革検証委員会」から「原子力安全検証委員会」へ名称を変更しました
- 【委員からの主なご意見】
- ○現状は、独立新組織他から最新知見を取り入れて世界最高水準を目指していくということだと思うが、世界最高水準の事業者になれば、逆に、国内外の事業者に対して指導的な情報を発信していくことになるのではないかと思う。
（東副委員長） - ○長時間の全交流電源喪失については、設計の想定自体が甘かったということを反省すべきではないか。想定を超えることが起こったらどうするかももちろん考えなくてはならないが、原子力発電における想定の立て方や想定の考え方などに反省すべき事項がなかったのかということの方が重要である。このような考え方に立って、社内での原子力安全への議論を深めてほしい。（小松原委員）
- ○自主的･継続的な安全への取組みについては、やるべきことは全部やり、ここまでやっているかというところまでやらなければ、国民は納得できないと思う。企業存続の危機であるという意識を持って取り組んでいくという状況が大切だと思う。（増田委員）
| 委員長 | 【社 外】 | 佐藤 信昭（弁護士） |
| 副委員長 | 【社 外】 | 東 邦夫（京都大学名誉教授） |
| 委 員 | 【社 外】 | 加賀有津子（大阪大学教授） |
| 【社 外】 | 小松原明哲（早稲田大学教授） | |
| 【社 外】 | 田中 健次（電気通信大学教授） | |
| 【社 外】 | 増田 仁視（公認会計士） | |
| 取締役副社長 | 井狩 雅文 | |
| 取締役副社長 | 生駒 昌夫 | |
| 幹 事 | 経営監査室長 | 島戸 俊明 |
佐藤委員長（左）、東副委員長
【今後の対応】委員からいただいたご意見への対応方針については、現在、検討中であり、第２回原子力安全検証委員会において説明する予定です。
原子力安全検証委員会の審議結果、ご意見の詳細については、当社ホームページをご覧ください。（http://www.kepco.co.jp/energy_supply/energy/nuclear_power/m3jiko/c_anzen/）