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若狭トピックス

越前若狭のふれあい 特別号 NO.14 2012年4月17日現在

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東日本大震災にかかる関西電力原子力発電所の対応
東京電力福島第一原子力発電所事故等を踏まえた取組み状況について

 平成23年3月11日の東日本大震災により、尊いお命を亡くされた方々のご冥福を心からお祈りするとともに、被災された方々やご家族をはじめ、関係する皆さまに、心からお見舞い申し上げます。
 当社は、東京電力福島第一原子力発電所の事故を、同じ原子力事業に携わる者として、大変重く受け止めており、今回のような事故を絶対起こさないとの決意のもと、原子力発電所の安全確保に全力で取り組んでいます。
 今回本誌では、次の5項目についてお知らせします。

  1. 1大飯発電所3、4号機における更なる安全性・信頼性向上のための対策の実施計画等の報告
  2. 2平成23年東北地方太平洋沖地震から得られた地震動に関する知見を踏まえた原子力発電所等の耐震安全性評価に反映すべき事項(中間とりまとめ)に基づく報告書の提出
  3. 3平成23年東北地方太平洋沖地震の知見等を踏まえた原子力施設への地震動及び津波の影響に関する安全性評価のうち大飯発電所ならびに美浜発電所周辺斜面の安定性評価結果
  4. 4高浜発電所4号機の安全性に関する総合評価に係る報告書の提出
  5. 5美浜発電所防潮堤の設置工事に係る安全祈願祭の実施

 当社は、引き続き、安全を最優先に電力供給力の確保に最大限努力するとともに、東京電力福島第一原子力発電所事故を踏まえた安全性向上対策を速やかに実施してまいります。
 また、今後も、新たな情報が得られ次第、迅速かつ的確に必要な対策を追加・実施し、原子力発電所の安全確保に全力で取り組んでまいります。

大飯発電所3、4号機における更なる安全性・信頼性向上のための対策の実施計画等の報告について

 平成24年4月6日、政府4閣僚(野田内閣総理大臣、枝野経済産業大臣、細野原発事故担当大臣、藤村内閣官房長官)による協議が行われ、「原子力発電所の再起動にあたっての安全性に関する判断基準」が示されたことから、当社は、平成24年4月9日、その判断基準に対応した大飯発電所3、4号機の更なる安全性・信頼性向上のための対策の実施状況と実施計画を取りまとめ、経済産業大臣に報告しました。
 政府が示した3つの安全性に関する判断基準には、「(1)地震・津波による全電源喪失という事象の進展を防止するための安全対策が既に講じられていること」、「(2)国が『東京電力福島第一原子力発電所を襲ったような地震・津波が来襲しても、炉心及び使用済燃料ピットまたは使用済燃料プールの冷却を継続し、同原発事故のような燃料損傷には至らないこと』を確認していること」、「(3)更なる安全性・信頼性向上のための対策の着実な実施計画が事業者により明らかにされていること」が示されており、今回、基準(3)に関して、東日本大震災以降、当社が、自主的かつ継続的に取り組んできた安全対策の状況を整理し、報告しました。
 また、当社は、経済産業大臣に対して実施計画を報告する中で、次のとおり決意を表明しました。

【当社の決意表明】
  • ○原子力発電の信頼を回復するためには、規制の枠組みにとらわれず、安全性向上対策を自主的かつ継続的に進めていくことが不可欠であり、報告した実施計画を着実に実行していきます。
  • ○今後は、新規制庁が打ち出される規制に対して、迅速かつ確実に対応することはもとより、安全性向上のために必要な措置を自主的に策定し、これを実施してまいります。
  • ○地域が策定される原子力防災計画に対し、積極的に協力していくとともに、当社ならびに関係する組織における非常時の緊急時体制を継続的に改善してまいります。
  • ○原子力安全の継続的な向上を最重要の経営方針と位置づけ、あらゆる経営資源を投入し、世界最高水準の安全性を達成すべく、社長が自ら先頭に立って努力してまいります。

【枝野経済産業大臣(右)に実施計画を報告する当社八木社長(左)】
【枝野経済産業大臣(右)に実施計画を報告する当社八木社長(左)】

 今回報告した実施計画については、政府4閣僚により協議が行われ、平成24年4月9日に「政府が示した安全性に関する判断基準に概ね適合している」との評価をいただき、平成24年4月13日には「大飯発電所3、4号機の安全性と再稼働の必要性について確認されるとともに、地元自治体をはじめとして再稼働のご理解を求めていく」との判断がなされました。
 これを受けて、平成24年4月14日、経済産業大臣が福井県を訪問され、西川福井県知事、時岡おおい町長、田中福井県議会議長と会談し、大飯発電所3、4号機の再稼働の安全性と必要性について説明されるとともに、再稼働への協力を要請されました。

 当社は、「更なる安全性・信頼性向上のための対策の実施計画」を着実に実施するとともに、今後、新たな知見が得られた場合は、迅速かつ的確に必要な対策を自主的に策定し実施していくなど、原子力発電所の安全確保に万全を期してまいります。

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