日本はエネルギーの大量消費国でありながら、エネルギー自給率がわずか12%と低く、エネルギー資源のほとんどを海外からの輸入に頼っている脆弱なエネルギー構造の上になりたっています。

エネルギー資源の乏しい日本

わずか11.8%の自給率

日本のエネルギー自給率はたった11.8%です。これは先進国の中でも極めて低く、エネルギー資源のほとんどを海外からの輸入に頼っている状況です。

主要国のエネルギー自給率

高水準で推移する日本の電力消費

発展する日本を支える電気

高度経済成長期以降、豊かな国へと変遷を遂げた日本。電力の消費量は大幅に伸びました。
世界的にみても日本の電力消費量は中国、アメリカ、インドに次いで第4位であり、1人あたりの消費量も世界第4位と高い水準にあります。

主要国の一人あたりの電力消費量

求められる、輸入に依存しないエネルギーの導入

2度にわたる石油危機の経験から、日本はエネルギー源の多様化を図るため、石油に代わるエネルギーとして石炭・天然ガス・原子力等の開発に取り組み、エネルギー需給構造の改善に努めてきました。
その結果、石油依存度は一定程度低減されたものの、日本の電力は依然として価格変動が激しい化石燃料の輸入に支えられています。

東日本大震災を契機に、高まる火力発電への依存度

第一次石油ショック時約7.5割だった海外からの化石燃料の依存度は、2010年の東日本大震災直前まで約6割まで減少していましたが、2015年度は約8割まで上昇しており、再び依存度が高い状況となっています。

エネルギーミックスの変遷

発電コストとCO2排出量の増加

東日本大震災以降、原子力発電の長期停止により、火力発電による発電電力量は大幅に増加しました。
火力発電の大幅な増加により、2011年度から2016年度の6年間で約15.5兆円の追加燃料費が発生しています。
2016年度でみると、約1.3兆円の追加燃料費は、4人家族では約4万円/年を追加的に、資源国へ支払っていることになります。

原子力発電の停止により追加でかかった燃料費(実績)(2010年度比)
事業概要