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経常費用（単独）につきましては、前年同期と比べて１２１億円減少しました。
増減内訳については資料のとおりです。
- まず、経常費用の主な増加要因ですが、
燃料費については、販売電力量の増加や原子力利用率の低下などにより、火力燃料費が３８３億円増加したことから、燃料費合計で３３５億円増となりました。
また、購入電力料については、販売電力量の増加により他社から購入する電力量が増加したことなどから、前年同期に比べて２１９億円の増加となりました。
- 一方、減少要因としましては、
まず、人件費については３００億円減少しました。これは、年金資産の運用改善等により数理計算上の差異の償却が１７４億円減少したことや、早期退職優遇措置にかかる特別割増金計上額が前年同期と比べ５４億円減少し、退職給与金合計が２８０億円減少したことなどによるものです。
また、有利子負債残高の減少等により、支払利息が１０９億円減少したことや、昨年度に事業外土地の評価損や小容量火力発電所の廃止に伴う除却費を計上した反動減などにより、経常費用が減少しました。
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説明会資料
