単独の損益計算書について、ご説明いたします。
- 総販売電力量が前年度に比べて大幅に増加し、電灯・電力料が427億円増加したことに加え、ガス供給事業や、昨年10月より開始した燃料販売事業など附帯事業収益が53億円増加したことなどにより、経常収益は474億円増加いたしました。
- 一方、経常費用は、燃料費等の変動費が増加したものの、人件費や支払利息が減少したことなどにより、121億円減少しました。(経常費用の詳細な増減内訳につきましては、次ページをご覧下さい。)
- 以上の結果、経常利益は、596億円増益の2,321億円となりました。
- なお、今中間期には、固定資産の減損会計の早期適用により、減損損失として246億円を特別損失として計上した結果、法人税等を差し引いた中間純利益は、223億円の増益となる1,280億円となりました。
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※渇水準備引当金 |
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渇水時は水力発電電力量が減少することから、燃料費の増加に備えて、豊水時に費用を引当てておくもの。 |
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