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原子力事業本部
若狭トピックス
当社は、本年2月12日、「原子力発電所の廃止措置等に関する協定書」に基づき、廃止措置計画の事前連絡を森中原子力事業本部長代理から、福井県櫻本安全環境部長へ行いました。
福井県櫻本安全環境部長からは、特に『使用済燃料対策』『放射性廃棄物対策』『地域の振興と発展』についてご指摘があり、当社は、『「使用済燃料対策推進計画」の遂行』『解体廃棄物の発生量低減、放射性物質の拡散や漏えいの防止等、環境への保全に対する万全の対策』『県内企業の技術を活用した共同研究等の地域振興』について取り組んでいくことをお伝えしました。
なお、廃止措置を進めるにあたっては、廃止措置の基本方針に基づき、安全最優先で進めてまいります。
- 【廃止措置の基本方針（概要）】
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- ①安全の確保を最優先に、廃止措置実施期間中に使用する保安のために必要な設備を維持管理しつつ着実に進める。
- ②周辺の公衆および放射線業務従事者の放射線被ばくを低減するよう、効果的な除染技術、遠隔装置の活用等を講じた解体撤去の手順および工法を策定し実施する。
- ③廃止措置の全体工程（30年間）を４段階に区分し、段階的に進める。
施設内の放射能を低減し、今後の作業員の被ばく量を低減させるため、配管および機器等の内面に付着した放射性物質を、薬品を用いて除去します。具体的には、放射性物質を含む系統に薬品を注入し、１サイクルあたり数日間循環し、除染効果を確認・評価し、目標値に到達するまで除染を繰り返します。（5～10サイクル程度）
作業員の被ばく低減対策および解体廃棄物の合理的な処理・処分方法を定めるため、原子炉容器内、および原子炉容器外の放射能分布状況を調査します。具体的には、放射能測定装置、コンクリートの試料採取装置、遠隔操作装置を使って試料を採取し、元素の分析、放射能測定等を行い評価し、汚染分布図を作成します。
新燃料、使用済燃料は、搬出するまでの期間、発電所の燃料貯蔵設備で安全に管理し貯蔵します。
新燃料：108体の新燃料は、第１段階が終了する平成33年度までに加工施設へ搬出する計画です。
使用済燃料：国の政策に基づき、従来より、再び燃料として使えるようにするため、再処理工場に搬出することとしています。保有する741体の使用済燃料については、第２段階が終了する平成47年度までに、再処理工場または中間貯蔵施設等へ搬出する計画です。
タービン建屋内、屋外の設備を解体します。
原子炉補助建屋、原子炉格納容器内の設備（新燃料庫、使用済燃料ピット、蒸気発生器等）を解体します。
原子炉容器、炉内構造物を解体します。
原子炉補助建屋、原子炉格納容器を解体します。