関連資料

<従業員の新規雇用と離職>

1. a.報告期間中における従業員の新規雇用の総数と比率(年齢層、性別、地域による内訳)
2. b.報告期間中における従業員の離職の総数と比率(年齢層、性別、地域による内訳)

<フルタイム従業員には支給され、有期雇用の従業員やパートタイム従業員には支給されない手当>

1. a.組織のフルタイム従業員には標準支給されるが、有期雇用の従業員やパートタイム従業員には支給されない手当(重要事業拠点別)。これらの手当には、少なくとも次のものを含める
   1. ⅰ.生命保険
   2. ⅱ.医療
   3. ⅲ.身体障がいおよび病気補償
   4. ⅳ.育児休暇
   5. ⅴ.定年退職金
   6. ⅵ.持ち株制度
   7. ⅶ.その他
2. b.「重要事業拠点」の定義

<育児休暇>

1. a.育児休暇を取得する権利を有していた従業員の総数(男女別)
2. b.育児休暇を取得した従業員の総数(男女別)
3. c.報告期間中に育児休暇から復職した従業員の総数(男女別)
4. d.育児休暇から復職した後、12ヶ月経過時点で在籍している従業員の総数(男女別)
5. e.育児休暇後の従業員の復職率および定着率(男女別)

<事業上の変更に関する最低通知期間>

1. a.従業員に著しい影響を及ぼす可能性がある事業上の重大な変更を実施する場合、従業員および従業員代表に対して、通常、最低何週間前までに通知をおこなっているか
2. b.労働協約のある組織の場合、通知期間や協議・交渉に関する条項が労働協約に明記されているか否か

<労働安全衛生マネジメントシステム>

1. a.労働安全衛生マネジメントシステムが導入されているかどうかの声明
   • ⅰ.法的要件によりシステムが導入されていることと、その場合は法的要件のリスト
   • ⅱ.リスクマネジメントあるいはマネジメントシステムの公式な標準・手引きに基づいてシステムが導入されていることと、その場合は標準・手引きのリスト
• b.労働安全衛生マネジメントシステムが対象とする労働者、事業活動および職場の範囲の説明。もし対象でないならば、範囲に含まれていない労働者、事業活動、職場についての理由説明

□統合報告書2024

• 16-20P（サステナビリティ推進体制とマテリアリティ(重要課題))
• 67-78P（人財戦略）
• 133-135P（リスクマネジメント）

□ESGレポート2024

• 3-12P（サステナビリティマネジメント）
• 50-60P（労働慣行）
• 61-63P（労働安全衛生）

<危険性（ハザード）の特定、リスク評価、事故調査>

1. a.労働関連の危険性(ハザード)を特定し、日常的かつ臨時的にリスクを評価し、危険性(ハザード)を排除しリスクを最小限に抑えるための管理体系を適用するために使用されるプロセスの説明
   1. ⅰ.組織がこれらのプロセスの質を保証する方法（それらを実行する人の能力・力量(コンピテンシー)を含む）
   2. ⅱ.これらのプロセスの結果を使用して労働安全衛生マネジメントシステムを評価し、継続的に改善する方法
2. b.労働関連の危険性(ハザード)や危険な状況を労働者が報告するプロセスの説明、および労働者が報復措置からどのように保護されているかの説明
3. c.傷害や疾病・体調不良を引き起こす可能性があると思われる労働状況において労働者が自ら回避できるようにする方針とプロセスの説明、労働者が報復措置からどのように保護されているかの説明
4. d.労働関連の事故調査のために使用されるプロセスの説明。プロセスとは、危険性(ハザード)を特定し事故に関連するリスクを評価すること、管理体系を使用して是正措置を決定すること、労働安全衛生マネジメントシステムに必要な改善を決定すること、を含む

<労働衛生サービス>

1. a.危険性(ハザード)の特定と排除、リスクの最小化に寄与する労働衛生サービスの機能の説明、どのように組織がこれらのサービスの質を保証し、労働者のアクセスを促進するかについての説明

□統合報告書2024

• 67-78P（人財戦略）

□ESGレポート2024

• 61-63P（労働安全衛生）

<労働安全衛生における労働者の参加、協議、コミュニケーション>

1. a.労働安全衛生マネジメントシステムの開発、実施、評価における労働者の参加と協議のプロセスと、労働者が労働安全衛生に関する情報を入手し、関連情報を伝達するためのプロセスに関する説明
2. b.制度上の労使合同安全衛生委員会が存在する場合は、その委員会の責任、会議の頻度、意思決定機関に関する説明。また、これらの委員会に代表されていない労働者がいる場合、その理由

□統合報告書2024

• 67-78P（人財戦略）

□ESGレポート2024

• 50-60P（労働慣行）
• 61-63P（労働安全衛生）

<労働安全衛生に関する労働者研修>

1. a.労働者に提供される労働安全衛生における研修に関する説明。すなわち、一般的な訓練に加えて、特定の労働関連の危険性(ハザード)、危険な活動、または危険な状況に関わる研修が想定できる

□統合報告書2024

• 67-78P（人財戦略）

□ESGレポート2024

• 61-63P（労働安全衛生）

<労働者の健康増進>

1. a.組織は、業務に起因しない場合の医療およびヘルスケア・サービスへの労働者のアクセスをどうのように促進するかの説明、および提供されるアクセスの範囲の説明
2. b.対象となる特定の健康リスクを含む、労働関連でない主要な健康リスクに対処するために労働者に提供される任意の健康増進サービスおよびプログラムの説明、および組織がこれらのサービスやプログラムへの労働者のアクセスをどのように促進するかについての説明

□統合報告書2024

• 67-78P（人財戦略）

□ESGレポート2024

• 50-60P（労働慣行）

<ビジネス上の関係で直接結びついた労働安全衛生の影響の防止と軽減>

1. a.ビジネス上の関係により、運営、製品またはサービスに直接関連する労働安全衛生上の重大なマイナスの影響を防止、緩和するための組織のアプローチ、および関連する危険性(ハザード)やリスクの説明

□統合報告書2024

• 67-78P（人財戦略）

□ESGレポート2024

• 61-63P（労働安全衛生）

<労働安全衛生マネジメントシステムの対象となる労働者>

1. a.組織は、法的要件または公式の標準・手引きに基づく労働安全衛生システムを導入しているか
   1. ⅰ.システムの対象となっている、従業員数および、従業員ではないが労働または職場が組織の管理下にある労働者数と割合
   2. ⅱ.内部監査を受けたシステムの対象となっている、従業員数および、従業員ではないが労働または職場が組織の管理下にある労働者数と割合
   3. ⅲ.外部監査または認証を受けたシステムの対象となっている、従業員数および、従業員ではないが労働または職場が組織の管理下にある労働者数と割合
2. b.本開示事項から除外されている労働者がいる場合には、なぜ、およびどのような労働者が除外されているのかの説明
3. c.どのようにデータが収集されたかを理解するのに必要な何らかの文脈上の情報、適用した基準、方法論、前提条件など

<労働関連の障害>

1. a.すべての従業員について
   1. ⅰ.労働関連の傷害による死亡者数と割合
   2. ⅱ.重大結果に繋がる労働関連の傷害者数と割合（死亡者を除く）
   3. ⅲ.記録対象となる労働関連の傷害者数と割合
   4. ⅳ.労働関連の傷害の主な種類
   5. ⅴ.労働時間
2. b.従業員ではないが労働または職場が組織の管理下にある労働者について
   1. ⅰ.労働関連の傷害による死亡者数と割合
   2. ⅱ.重大結果に繋がる労働関連の傷害者数と割合（死亡者を除く）
   3. ⅲ.記録対象となる労働関連の傷害者数と割合
   4. ⅳ.労働関連の傷害の主な種類
   5. ⅴ.労働時間
3. c.重大結果に繋がる傷害のリスクを引き起こす危険性(ハザード)。次を含む
   1. ⅰ.どのようにこれらの危険性(ハザード)が決定されたのか
   2. ⅱ.これらの危険性(ハザード）のどれが、報告期間中、重大結果に繋がる傷害を引き起こしたのか、もしくは助長したのか
   3. ⅲ.管理体系を使用して、これらの危険性(ハザード）を排除し、リスクを最小化するためにとられた、もしくは進行中の措置
4. d.管理体系を使用して、その他の労働関連の危険性(ハザード)を排除し、リスクを最小化するためにとられた、もしくは進行中の措置
5. e.上記の労働関連の傷害の割合は、労働時間200,000時間もしくは1,000,000時間あたりに基づき計算された割合かどうか
6. f.本開示事項から除外されている労働者がいる場合には、なぜ、およびどのような労働者が除外されているのかの説明
7. g.どのようにデータが収集されたかを理解するのに必要な何らかの文脈上の情報、適用した基準、方法論、前提条件など

□統合報告書2024

• 67-78P（人財戦略）

□ESGレポート2024

• 50-60P（労働慣行）

<労働関連の疾病・体調不良>

1. a.すべての従業員について
   1. ⅰ.労働関連の疾病・体調不良による死亡者数
   2. ⅱ.記録対象となる労働関連の疾病・体調不良の発症数
   3. ⅲ.労働関連の疾病・体調不良の主な種類
2. b.従業員ではないが労働または職場が組織の管理下にある労働者について
   1. ⅰ.労働関連の疾病・体調不良による死亡者数
   2. ⅱ.記録対象となる労働関連の疾病・体調不良の発症数
   3. ⅲ.労働関連の疾病・体調不良の主な種類
3. c.疾病・体調不良のリスクを引き起こす危険性(ハザード）、次を含む
   1. ⅰ.どのようにこれらの危険性(ハザード)が決定されたか
   2. ⅱ.これらの危険性(ハザード）のどれが、報告期間中、疾病・体調不良を引き起こしたのか、もしくは助長したのか
   3. ⅲ.管理体系を使用して、これらの危険性(ハザード）を排除し、リスクを最小化するためにとられた、もしくは進行中の措置
4. d.本開示事項から除外されている労働者がいる場合には、なぜ、およびどのような労働者が除外されているのかの説明
5. e.どのようにデータが収集されたかを理解するのに必要な何らかの文脈上の情報、適用した基準、方法論、前提条件など

<従業員一人あたりの年間平均研修時間>

1. a.報告期間中に、組織の従業員が受講した研修の平均時間(次の内訳による)
   1. ⅰ.性別
   2. ⅱ.従業員区分

□統合報告書2024

• 67-78P（人財戦略）
• 139-140P（要約財務諸表等）

□ESGレポート2024

• 50-60P（労働慣行）

<従業員スキル向上プログラムおよび移行支援プログラム>

1. a.従業員のスキル向上のために実施したプログラムの種類、対象と、提供した支援
2. b.雇用適性の維持を促進するために提供した移行支援プログラムと、定年退職や雇用終了に伴うキャリア終了マネジメント

□統合報告書2024

• 67-78P（人財戦略）

□ESGレポート2024

• 50-60P（労働慣行）
• 64-70P（人財開発）

<業績とキャリア開発に関して定期的なレビューを受けている従業員の割合>

1. a.報告期間中に、業績とキャリア開発に関して定期的なレビューを受けている従業員の割合(男女別、従業員区分別に)

□統合報告書2024

• 67-78P（人財戦略）

□ESGレポート2024

• 64-70P（人財開発）

<ガバナンス機関および従業員のダイバーシティ>

1. a.組織のガバナンス機関に属する個人で、次のダイバーシティ区分に該当する者の割合
   1. ⅰ.性別
   2. ⅱ.年齢層：30歳未満、30歳～50歳、50歳超
   3. ⅲ.該当する場合には、その他のダイバーシティ指標(例えばマイノリティ、社会的弱者など)
2. b.次のダイバーシティ区分の従業員区分別の従業員の割合
   1. ⅰ.性別
   2. ⅱ.年齢層：30歳未満、30歳～50歳、50歳超
   3. ⅲ.該当する場合には、その他のダイバーシティ指標(例えばマイノリティ、社会的弱者など)

<基本給と報酬の男女比>

1. a.女性の基本給と報酬の、男性の基本給と報酬に対する比率(従業員区分別、重要事業拠点別に)
2. b.「重要事業拠点」の定義

□統合報告書2024

• 67-78P（人財戦略）

□ESGレポート2024

• 50-60P（労働慣行）

<差別事例と実施した是正措置>

1. a.報告期間中に生じた差別事例の総件数
2. b.事例の状況と実施した措置。次の事項を含む
   1. ⅰ.組織により確認された事例
   2. ⅱ.実施中の是正計画
   3. ⅲ.実施済みの是正計画と、定期的な内部マネジメント・レビュー・プロセスにより確認された結果
   4. ⅳ.措置が不要となった事例

<結社の自由や団体交渉の権利がリスクにさらされる可能性のある事業所およびサプライヤー>

1. a.労働者の結社の自由や団体交渉の権利行使が、侵害されたり著しいリスクにさらされる可能性のある事業所およびサプライヤー。次の事項に関して報告する
   1. ⅰ.事業所(製造工場など)およびサプライヤーの種類
   2. ⅱ.リスクが生じると考えられる事業所およびサプライヤーが存在する国または地域
2. b.結社の自由や団体交渉の権利行使を支援するため、組織が報告期間中に実施した対策

<児童労働事例に関して著しいリスクがある事業所およびサプライヤー>

1. a.次の事例に関して著しいリスクがあると考えられる事業所およびサプライヤー
   1. ⅰ.児童労働
   2. ⅱ.年少労働者による危険有害労働への従事
2. b.児童労働に関して著しいリスクがあると考えられる事業所およびサプライヤー(次の観点による)
   1. ⅰ.事業所（製造工場など）およびサプライヤーの種類
   2. ⅱ.リスクが生じると考えられる事業所およびサプライヤーが存在する国または地域
3. c.児童労働の効果的な根絶のために報告期間中に組織が実施した対策

<強制労働事例に関して著しいリスクがある事業所およびサプライヤー>

1. a.強制労働に関して著しいリスクがあると考えられる事業所およびサプライヤー。次の事項に関して報告する
   1. ⅰ.事業所（製造工場など）およびサプライヤーの種類
   2. ⅱ.リスクが生じると考えられる事業所およびサプライヤーが存在する国または地域
2. b.あらゆる形態の強制労働を撲滅するために報告期間中に組織が実施した対策

<人権方針や手順について研修を受けた保安要員>

1. a.組織の人権方針や特定の手順およびその保安業務への適用について正式な研修を受けた保安要員の割合
2. b.保安要員の提供を受けている第三者組織に対して同様の研修要件を適用しているか否か

<先住民族の権利を侵害した事例>

1. a.報告期間中に、先住民族の権利を侵害したと特定された事例の総件数
2. b.事例の状況と実施した措置(次の事項を含める)
   1. ⅰ.組織により確認された事例
   2. ⅱ.実施中の是正計画
   3. ⅲ.実施済みの是正計画と、定期的な内部マネジメント・レビュー・プロセスにより確認された結果
   4. ⅳ.措置が不要となった事例

<地域コミュニティとのエンゲージメント、インパクト評価、開発プログラムを実施した事業所>

1. a.地域コミュニティとのエンゲージメント、インパクト評価、開発プログラムを実施(次のものなどを活用して)した事業所の割合
   1. ⅰ.一般参加型アプローチに基づく社会的インパクト評価(ジェンダーインパクト評価を含む)
   2. ⅱ.環境インパクト評価および継続的モニタリング
   3. ⅲ.環境および社会的インパクト評価の結果の公開
   4. ⅳ.地域コミュニティのニーズに基づく地域コミュニティ開発プログラム
   5. ⅴ.ステークホルダー・マッピングに基づくステークホルダー・エンゲージメント計画
   6. ⅵ.広範なコミュニティ協議委員会や社会的弱者層を包摂する各種プロセス
   7. ⅶ.インパクトに対処するための労使協議会、労働安全衛生委員会、その他従業員代表機関
   8. ⅷ.正式な地域コミュニティ苦情処理プロセス

<地域コミュニティに著しいマイナスのインパクト(顕在化しているもの、潜在的なもの)を及ぼす事業所>

1. a.地域コミュニティに著しいマイナスのインパクト(顕在化しているもの、潜在的なもの)を及ぼす事業所。次の事項を含む
   1. ⅰ.事業所の所在地
   2. ⅱ.事業所が及ぼす著しいマイナスのインパクト(顕在化しているもの、潜在的なもの)

<社会的基準により選定した新規サプライヤー>

1. a.社会的基準により選定した新規サプライヤーの割合

<サプライチェーンにおけるマイナスの社会的インパクトと実施した措置>

1. a.社会的インパクト評価の対象としたサプライヤーの数
2. b.著しいマイナスの社会的インパクト(顕在化しているもの、潜在的なもの)があると特定されたサプライヤーの数
3. c.サプライチェーンで特定した著しいマイナスの社会的インパクト(顕在化しているもの、潜在的なもの)
4. d.著しいマイナスの社会的インパクト(顕在化しているもの、潜在的なもの)があると特定されたサプライヤーのうち、評価の結果、改善の実施に同意したサプライヤーの割合
5. e.著しいマイナスの社会的インパクト(顕在化しているもの、潜在的なもの)があると特定されたサプライヤーのうち、評価の結果、関係を解消したサプライヤーの割合およびその理由

<政治献金>

1. a.組織が直接、間接に行った政治献金および現物支給の総額(国別、受領者・受益者別)
2. b.現物支給を金銭的価値に推計した方法(該当する場合)

＜製品・サービスのカテゴリーに対する安全衛生インパクトの評価＞

1. a.重要な製品・サービスのカテゴリーのうち、安全衛生インパクトの評価を改善のために行っているものの割合

＜製品・サービスの安全衛生インパクトに関する違反事例＞

1. a.報告期間中に、製品やサービスについて発生した安全衛生インパクトに関する規制および自主的規範の違反事例の総件数。次の分類による
   1. ⅰ.罰金または処罰の対象なった規制違反の事例
   2. ⅱ.警告の対象となった規制違反の事例
   3. ⅲ.自主的規範の違反事例
2. b.規制および自主的規範への違反が無い場合は、その旨を簡潔に述べる

＜製品・サービスの情報とラベリングに関する要求事項＞

1. a.製品・サービスの情報とラベリングに関して、組織が定める手順において、次の各事項の情報が求められているか否か
   1. ⅰ.製品またはサービスの構成要素の調達
   2. ⅱ.内容物(特に環境的、社会的インパクトを生じさせる可能性のあるもの)
   3. ⅲ.製品またはサービスの利用上の安全性
   4. ⅳ.製品の廃棄と、環境的、あるいは社会的インパクト
   5. ⅴ.その他(詳しく説明のこと)
2. b.重要な製品・サービスのカテゴリーのうち、組織が定める手順の対象であり、手順の遵守評価を行っているものの割合

<製品・サービスの情報とラベリングに関する違反事例>

1. a.製品・サービスの情報とラベリングに関する規制および自主的規範の違反事例の総件数。次の分類による
   1. ⅰ.罰金または処罰の対象となった規制違反の事例
   2. ⅱ.警告の対象となった規制違反の事例
   3. ⅲ.自主的規範の違反事例
2. b.規制および自主的規範への違反が無い場合は、その旨を簡潔に述べる

<マーケティング・コミュニケーションに関する違反事例>

1. a.マーケティング・コミュニケーション(広告、宣伝、スポンサー業務など)に関する規制および自主的規範の違反事例の総件数。次の分類による
   1. ⅰ.罰金または処罰の対象となった規制違反の事例
   2. ⅱ.警告の対象となった規制違反の事例
   3. ⅲ.自主的規範の違反事例
2. b.規制および自主的規範への違反が無い場合は、その旨を簡潔に述べる

<顧客プライバシーの侵害および顧客データの紛失に関して具体化した不服申立>

1. a.顧客プライバシーの侵害に関して具体化した不服申立の総件数。次の分類による
   1. ⅰ.外部の当事者から申立を受け、組織が認めたもの
   2. ⅱ.規制当局による申立
2. b.顧客データの漏えい、窃盗、紛失の総件数
3. c.具体化した不服申立が無い場合は、その旨を簡潔に述べる