CSR行動原則~6つのaction~

グループ全体でコンプライアンスを推進

コンプライアンスの推進体制

当社グループでは、当社社長を委員長とするコンプライアンス委員会のもと、総務室(法務)がコンプライアンス事務局としてグループ全体のコンプライアンス推進を総括しています。
 当社各部門およびグループ各社は、部門長および各社社長などが先頭に立って、各事業・業務の特性等に応じ、各々の「コンプライアンス推進計画」を策定し、PDCAを回しつつ、自律的にコンプライアンスを推進しています。

関西電力グループ コンプライアンス推進体制

コンプライアンス推進の取組み

CSRに関する全従業員アンケートの結果(2018年11月実施)

2019年度は、「事業領域の拡大と事業環境の変化に伴って生じるリスクに対応したコンプライアンス推進」、「前例にとらわれず、自ら考え行動する自律的なコンプライアンス推進」をコンプライアンス推進の基本方針に掲げています。また、当社グループ全体で認識し取り組むべきコンプライアンス推進の重点テーマとして、「競争ルールの遵守徹底」、「事業の変化に対応したリスク感度の向上」、「前例踏襲による不適切事象の防止」、および「良識ある行動の徹底」の4つを選定しています。
 この基本方針および重点テーマを念頭に、グループ全体の取組みとして、引き続き、経営トップによるメッセージ発信を通じてコンプライアンスの徹底に対する姿勢を示すとともに、重点テーマに関する講演、メールマガジンによる継続的な情報発信等を通じて、グループ全従業員の意識の醸成を図ります。

各部門・グループ各社の特性に応じた自律的なコンプライアンスの推進

当社各部門・グループ各社のコンプライアンス推進

各部門・グループ各社が能動的にPDCAサイクルを機能させ、コンプライアンスを推進することで、「コンプライアンスが経営の基盤である」という考え方のグループ全体への浸透・定着を図っています。
 具体的には、各部門では、基本方針や重点テーマ、各部門の事業・業務特性、経営環境の変化に伴い今後生じうるコンプライアンスリスク、社内外で過去に発生した不祥事などを踏まえ、各部門で自部門の「コンプライアンス推進計画」を策定し、推進の実践、評価および改善を図っています。
 また、グループ各社では、基本方針および重点テーマを踏まえ、それぞれの事業特性、経営規模などの実態に即して自律的にコンプライアンスを推進しています。

各部門・グループ各社の活動に対する支援

協業関係をテーマとする専門家講演

コンプライアンス事務局は、グループ全体の推進を牽引するとともに、各部門・グループ各社の取組みをサポートしています。例えば、法令や社内ルール、企業倫理等に照らして、当社グループの役員、従業員全員が遵守・注意すべきことを、18項目のコンプライアンス指針として定め、「コンプライアンス・マニュアル」のなかで具体的に説明するとともに、重点テーマに関連する内容を中心に、各部門・グループ各社の活動に資するディスカッション教材などを充実させるほか、コンプライアンスに関する研修を実施しています。

グローバル・コンプライアンスの取組み

当社グループは、アジア・北米・欧州のほか、さまざまな地域でグローバルな事業展開を進めていきます。
 このようななか、当社グループは、海外においても現地の法令やルールを守り社会的な要請に適応するなど、コンプライアンスをより一層徹底しなければならないと考えており、コンプライアンス指針の一つとして「国際ルールや相手国の法令等の遵守」を明示しています。そこでは、贈賄規制の強化が世界的な潮流であること、国際事業を進めるにあたっての贈賄に伴うリスクを理解して十分に注意していかなければならないことなどを、当社グループの役員、従業員に対し周知しています。具体的には、外国公務員等に対する贈賄防止に関する社内規程を制定し、不正意図を持った贈答、接待などの禁止事項や遵守すべき事項の明確化などを図るとともに、海外事業や国際取引に携わる部門やグループ会社において、海外贈賄の防止をテーマとした研修や意識啓発をおこなうなど、海外での事業展開を念頭においたコンプライアンスの徹底にも努めていきます。

コンプライアンス相談窓口

コンプライアンス相談窓口受付件数

当社が開設している「コンプライアンス相談窓口」は、各種法令違反、不適切な職場の業務運営といった職場や業務におけるコンプライアンス上疑問を感じることについて相談を受け付けています。当社グループ各社の従業員に加えて、取引先の従業員の方の利用も可能で、リスク情報が広く収集できる体制となっています。窓口は匿名での相談を可能としたり、女性相談員を配置するなど、相談しやすい環境整備に努めています。また、受け付けた相談については、事実調査の後、必要に応じて問題への対応をおこないます。
 なお、相談のなかで重大なコンプライアンス違反が確認されたものはありませんでした。

関西電力グループ コンプライアンス相談窓口

情報セキュリティの取組み

基本方針

当社は、電力の安全・安定供給と、保有する個人情報保護のため、情報セキュリティの確保が会社の責務と考えています。社会を支える重要インフラへのサイバー攻撃の脅威が高まるなか、関係法令、サイバーセキュリティ経営ガイドライン、社内規程等に則り、サイバーセキュリティ対策を強化し、情報セキュリティマネジメントを推進しています。

グループ全体の情報セキュリティ推進体制

当社では、最高情報セキュリティ責任者(CISO)[IT部門担当役員]を設置するとともに、各職場で具体的な取組みを進める情報セキュリティ管理者を配置、全社の情報セキュリティマネジメントを推進しています。また、電力設備へのサイバー攻撃に対処するため、各技術部門が主体的にセキュリティ対策の向上に取り組むとともに、CISOがめざすべきセキュリティレベルを提示して、技術支援をおこなっています。
 さらに、グループ各社はグループ全体の情報セキュリティ指針に基づき、自律的に活動を展開するとともに、当社が指導・支援することでグループ全体のセキュリティレベルを高めています。

個人情報保護の取組み

「個人情報保護法」など各種法令・ガイドラインに基づいて社内ルールを整備し、個人情報保護に関するルールの遵守を徹底しています。また、2018年5月に発生した運搬中の廃棄書類飛散をうけ、廃棄文書の管理について見直し、同様の事故を二度と発生させないよう厳正な情報管理に努めていきます。

サイバーセキュリティ対策の取組み

情報セキュリティ研修受講率(2019年2月~3月実施)95.9%

当社では、多層防御の考えのもと、さまざまなセキュリティ対策をおこなうとともに、早期検知や被害の最小化の取組みをおこなっています。具体的には、新たな技術的対策の導入と監視・運用の強化、緊急対応体制の整備、従業員への研修、標的型メール訓練など、サイバー攻撃の発生に備えた取組みを継続して実施しています。特に2018年度は、当社に対して大規模なサイバー攻撃がおこなわれた場合を想定し、社長をトップとする全社訓練を実施して課題を抽出し、セキュリティ対策の向上を図っています。
 なお、サイバー攻撃の手法は日々進化していることから、電気事業者間でサイバー攻撃情報の共有・分析をおこなう組織である電力ISACの活動などを通じて、社外で発生しているサイバー攻撃の情報や最新のセキュリティ情報の収集をおこない、対策の見直しも随時おこなっています。

全社サイバー攻撃対応訓練の様子

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