CSR行動原則~6つのaction~

※2018年度版の情報です。2019年度版に順次更新中です。

グループ全体でコンプライアンスを推進

コンプライアンスの推進

当社グループでは、当社社長を委員長とするコンプライアンス委員会のもと、総務室(法務)がコンプライアンス事務局としてグループ全体のコンプライアンス推進を総括しています。
当社各部門およびグループ各社は、部門長および各社社長などが先頭に立って、各事業・業務の特性等に応じ、各々の「コンプライアンス推進計画」を策定し、PDCAを回しつつ、自律的にコンプライアンスを推進しています。
また、当社グループでは法令、社内ルール、企業倫理等に照らして、関西電力グループの役員、従業員全員が遵守すべきことや注意すべきことを、18項目の「コンプライアンス指針 [PDF 278,116B]」として定めています。

関西電力グループ コンプライアンス推進体制

グローバル・コンプライアンスの取組み

当社グループは、アジア・北米・欧州のほか、さまざまな地域でグローバルな事業展開を進めていきます。
このようななか、海外においても現地の法令やルールを守り社会的な要請に適応するなど、コンプライアンスをより一層徹底しなければならないと考えており、コンプライアンス指針において、「国際ルールや相手国の法令等の遵守」を定めています。そこでは、贈賄規制の強化が世界的な潮流であること、国際事業を進めるにあたっての贈賄に伴うリスクを理解して十分に注意していかなければならないことなどを、当社グループの役員、従業員全員に周知しています。具体的には、外国公務員等に対する贈賄防止に関する社内規程を制定し、不正意図を持った贈答、接待などの禁止事項や遵守すべき事項の明確化などを図るとともに、海外事業や国際取引をおこなう部門やグループ会社において、海外贈賄の防止をテーマとした研修や意識啓発をおこなうなど、海外での事業展開を念頭に置いたコンプライアンスの徹底にも努めていきます。

コンプライアンス相談窓口

コンプライアンス相談窓口受付件数

当社が開設している「コンプライアンス相談窓口」は、各種法令違反、不適切な職場の業務運営といった職場や業務におけるコンプライアンス上疑問を感じることについて相談を受け付けています。当社グループ各社の従業員に加えて、取引先の従業員の方の利用も可能で、リスク情報が広く収集できる体制となっています。窓口は匿名での相談を可能としたり、女性相談員を配置するなど、相談しやすい環境整備に努めています。また、受け付けた相談については、事実調査の後、必要に応じて問題への対応をおこないます。
なお、相談のなかで重大なコンプライアンス違反が確認されたものはありませんでした。

関西電力グループ コンプライアンス相談窓口

情報セキュリティの取組み

情報セキュリティのPDCAサイクル

基本方針

当社は、電力の安全・安定供給と、保有する個人情報保護のため、情報セキュリティの取組みを確実に進めることが会社の責務と考えています。近年、脅威が増大しているサイバー攻撃への対策についてさらなる強化を図りつつ、PDCAサイクルに基づく情報セキュリティマネジメントを推進していきます。

グループ全体の情報セキュリティ推進体制

当社の推進体制は、最高情報セキュリティ責任者(CISO)を設置し、各職場には取組みを推進する情報セキュリティ管理者を配置しています。
また、グループ各社は、グループ全体の情報セキュリティ指針「関西電力グループ情報セキュリティガイドライン」に基づき、自律的に活動を展開するとともに、当社が指導・支援することでグループ全体のセキュリティレベルを高めています。

情報セキュリティ推進体制

その他詳細は、電子ブックに掲載していますので、こちらもご覧ください。

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