原子力発電についてWhat's 原子力発電

原子力発電所の廃止措置

運転を終えた原子力発電所は、廃止措置計画の認可をもって、「廃止措置」が実施されます。
「廃止措置」とは、運転を終えた原子力発電所を解体・撤去し、廃棄物の処理処分と、跡地を有効利用するための作業を行うことです。

廃止措置のイメージ

日本では、「洗う」「待つ」「解体する」の3つのプロセスから成る「安全貯蔵―解体撤去」方式を標準的な工法として採用しています。

原子力発電所の廃止措置の標準工程

世界における廃止措置

世界では、210基を超える原子力発電所で廃止措置が進められており、既に19基は、廃止措置が完了しています。
(2023年4月末時点)

世界の廃止措置状況
出典:IAEA(国際原子力機関)ホームページより作成
日本原子力財団「原子力総合パンフレット」(2023年1月改訂)より作成
原子力デコミッショニング研究会「世界の廃止措置データベース」(更新日 2023/5/1)より作成

日本における廃止措置

日本における廃止措置の状況
出典:電気事業連合会「原子力発電所の廃止措置」より作成
経済産業省・資源エネルギー庁「日本の原子力発電所の状況」(2023年6月22時点)より作成

日本では、当社の美浜発電所1,2号機をはじめ、18基の原子力プラントが運転を停止し、廃止措置が進められています。

廃止措置に伴って発生する廃棄物の量と種類

110万kW級(PWR)の場合、発生する廃棄物の総量は約49.5万トンで、その内、約96%(47.7万トン)が一般の産業廃棄物と同様に扱うことができます。また、約3%(1.2万トン)は、放射能レベルがとても低く、放射性廃棄物として扱う必要のない、クリアランス対象物といわれるもので、これらは鉄筋などにリサイクルすることができます。残りの約1%(0.6万トン)が放射性廃棄物となります。

廃止措置に伴って発生する廃棄物の量と種類

廃棄物の処理・処分

廃棄物は、放射能のレベルに応じて区分し、それぞれ適切に処理・処分します。

炉内等廃棄物の埋設に係る規制の考え方について
出典:「炉内等廃棄物の埋設に係る規制の考え方について」(2016年8月31日 原子力規制委員会決定)より作成

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