原子力発電について
原子力ライブラリ
特定重大事故等対処施設
既存の中央制御室を代替する緊急時制御室や原子炉・原子炉格納容器への注水機能、電源設備通信連絡などのサポート機能を有する施設。新規制基準では故意の航空機衝突などのテロを想定し、大規模な損壊で広範囲に設備が使えない事態でも、原子炉格納容器などを冷却できる対策を求めている。なお、特定重大事故等対処施設については、設置までに工事計画認可から5年の猶予期間がある。
掲載年月日：2014年12月26日
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