原子力発電の安全性向上に向けた取組み
大飯発電所の安全対策
大飯発電所４号機の本格運転再開について
大飯発電所だより2026年6月
大飯発電所４号機の本格運転再開について
大飯発電所４号機は、２０２６年３月４日から第２１回定期検査を開始し、５月２８日から定期検査の最終段階である調整運転を開始しました。その後、６月２２日に総合負荷性能検査を行い、本格運転を再開しました。
また、大飯発電所３号機は２０２６年１０月５日から第２２回定期検査を開始する予定です。
関西電力は引き続き大飯発電所の安全・安定運転に努めてまいります。
【右から大飯３号機、大飯４号機】
大飯発電所１、２号機の廃止措置計画の変更認可申請について
当社は、大飯発電所１、２号機の廃止措置計画※1について、原子炉等規制法※2に基づき、原子力規制委員会に対して、廃止措置計画変更認可申請を行いました。具体的には、第１段階（解体準備期間）で実施した残存放射能調査※3の結果や廃止措置の進捗状況を踏まえ、第２段階（原子炉周辺設備解体撤去期間）以降の廃止措置計画の見直しを行うものです。
当社は今後、原子力規制委員会の審査に、真摯かつ的確、迅速に対応してまいります。
- ※１：廃止措置工程全体を大きく４段階に区分し、計画的に廃止措置を進めることから、２０１９年度(認可後)から開始し、２０４８年度までの約３０年間で終了する計画
- ・第１段階(解体準備期間)２０１９年度(認可後)～２０２６年度(約８年間）
- ・第２段階(原子炉周辺設備解体撤去期間)２０２７年度～２０３７年度(１１年間)
- ・第３段階(原子炉領域解体撤去期間)２０３８年度～２０４４年度(７年間)
- ・第４段階(建屋等解体撤去期間）２０４５年度～２０４８年度(４年間）
- ※２：核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第４３条の３の３４第３項において準用する同法第１２条の６第３項
- ※３：原子炉周辺設備解体撤去期間以降に実施する管理区域内設備等の解体撤去工法や放射性廃棄物の処理方法の検討を行うため、管理区域内設備等に残存する放射能を評価し、汚染状況を把握すること
今後実施する工事等
| 項目 | 実施時期 | 実施内容 | |
|---|---|---|---|
| 解体工事 | 2次系設備の解体 | 実施中～2044年度 | 放射性物質による汚染のないタービン建屋内等の機器（発電機、湿分分離加熱器等）を、過去の大型工事の経験（熱交換器取替等）を活用しつつ、解体撤去する |
| 原子炉周辺設備の解体 | 2027～2044年度 | 管理区域内において、放射能レベルが低い設備・機器（新燃料貯蔵庫、内部スプレポンプ等）を優先的に解体撤去する | |
| 原子炉本体等の解体 | 2038～2044年度 | 水中切断、遮へい、遠隔操作装置を用いる等の被ばく低減対策を行った上で、原子炉容器、支持構造物、原子炉容器周囲のコンクリート壁を解体撤去する | |
| 建屋等の解体 | 2045～2048年度 | 建屋内に汚染がないことを確認した上で管理区域を解除し、原子炉格納容器、原子炉補助建屋等を解体する | |
| 燃料搬出 | 使用済燃料搬出 | ～2037年度 | １、２号機の使用済燃料ピットに貯蔵されている使用済燃料を搬出する |
私たち一人ひとりの安全への想い
関西電力では、原子力発電の立地地域の方々をはじめ、社会のみなさまから安心・信頼いただける発電所を目指し、「発電状況と環境モニタリング」「保守運営・保全対策」「事故やトラブルの報告」等の積極的な情報公開に努めています。
