事業所・関連施設
原子力事業本部
若狭トピックス
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ガバナンス※4体制の再構築※4 ガバナンス：企業統治
- ◎指名委員会等設置会社への移行
- 取締役会の監督機能を強化するため、経営の執行と監督を明確に分離する指名委員会等設置会社※5へ、6月25日の定時株主総会での承認を前提に移行し、外部の客観的な視点を重視した実効的なガバナンス体制を構築します。
また、取締役会の議長は社外出身者の取締役会長が担います。
※5 指名委員会等設置会社：取締役会に、指名、報酬、監査の法定３委員会を置く株式会社。社外取締役が各委員会の過半数を占める。
- ◎原子力事業本部へのコンプライアンスを所管する本部長代理等の設置
- 原子力事業本部を健全なガバナンスの効いた組織にするため、6月末を目途に、コンプライアンスを所管する本部長代理を設置するとともに、監査委員会のスタッフとして、原子力事業本部に常駐する監査特命役員を任命し、原子力事業本部への監督・監査機能を強化します。
本部長代理はコンプライアンス委員会や取締役会へのコンプライアンスの進捗状況について、報告等を行います。
発注業務等の適切性と透明性の確保
- ◎工事の発注・契約手続き等に係る不適切な運用の禁止
- 工事の発注・契約手続き等に係る適切性を確保するため、社内ルールを随時見直しており、「工事の発注・契約手続き等に係る不適切な運用の禁止に関する規程」※6等を新たに制定しました。
※6 規程に定めた禁止事項
①特定の個人や企業のみを対象とした工事の発注・契約等に係る事前情報提供
②事前発注約束につながる個別の工事の発注・契約等に係る金額の開示
③元請会社の工事の発注・契約等に対する不適切な関与
④特定の個人や企業に対する合理性のない特命発注 - ◎「調達等審査委員会」を設置
- 工事の発注・契約手続き等の透明性を確保するため、4月28日、弁護士、公認会計士等の社外委員と社内委員で構成される「調達等審査委員会」を設置しました。
同委員会は、社内ルールの審査や、個別案件のルール遵守の審査等を行います。
5月26日に、工事の発注や寄付金等の手続きに関する社内標準の適切性や今後の審査方法等を議題として、第1回会合を開催しました。
委員長を務める瀧洋二郎弁護士は、「本委員会の活動を通じて、工事の発注・契約等に係る業務および寄付金・協力金に係る業務の適切性、透明性を確保してまいりたい」等をコメントされています。 -
第1回調達等審査委員会を当社本店にて開催（5月26日） - ◎原子力事業本部の契約権限の移管
- 工事の発注・契約等に係る牽制機能を強化するため、6月末を目途に、事務用品購入等を除いた契約権限を原子力発電所や原子力事業本部から、調達本部に移管します。
