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今回の特別号では、「発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針」の改訂（新指針）に基づいた、原子力発電所の地震対策への取り組み状況についてお知らせいたします。
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当社では、新指針を踏まえた「原子力発電所の耐震安全性評価の中間報告」を取りまとめ、3月31日に経済産業省および福井県、立地町等に提出しました。
詳細な地質・地盤の調査を行った結果、各発電所での基準地震動(発電所の周辺で起きると想定される最も大きな地震による揺れの大きさ)は､従来の約1.5倍程度となりましたが、原子炉を「止める」「冷やす」、放射性物質を「閉じ込める」ための「主要な10施設の耐震安全性は確保されている」ことを確認しました。（解説参照）
近年の地震・耐震工学などの進歩を踏まえ、平成18年9月に新指針が改訂されました。当社では新指針に照らした各種の耐震安全性評価を進めています。
平成19年7月16日に発生した新潟県中越沖地震を踏まえ、
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原子力発電所構内での火災への対応強化に向け、初期消火班を24時間体制にし､化学消防車等の配備や消防訓練の充実、また消防署への専用通信回線を設置しています。
化学消防車、水槽付ポンプ車の2台を 各発電所に配備(平成20年2月)
東京電力柏崎刈羽原子力発電所での揺れのデータを基に、当社発電所の概略影響検討を実施しました。柏崎刈羽原子力発電所での揺れによっても、美浜発躍所、高浜発電所、大飯発電所の原子炉を「止める」「冷やす」、放射性物質を「閉じ込める」ための主要な施設の安全機能は維持されると考えられるとの結果を得ました。
現在は、最終報告に向けた評価を進めるとともに、施設の耐震性をより一層向上させるため、従来より配管を支える構造物や支持脚等を強化する工事を、各発電所で継続して実施中です。
新指針では、平成7年の兵庫県南部地震を契機に、最新の研究結果等を反映して、より厳しい基準で活断層の評価を行うなど評価方法を高度化し、耐震設計を考慮する上で、安全上極めて重要な施設として取り扱う範囲を拡大しています。
中間報告では、敷地周辺・敷地内の地質・地盤調査、地質・地盤調査結果を踏まえた、基準地震動の策定、基準地震動を想定した主な施設の評価を行い、安全機能が維持できるかを確認しました。
原子力事業本部原子力事業本部
敷地周辺・敷地内の地質・地盤調査、
地質・地盤調査結果を踏まえた、基準地震動の策定、
基準地震動を想定した主な施設の評価を行い、安全機能が維持できるかを確認しました。
