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原子力事業本部
かんでんトピックス
規制基準では、地震・津波への対策に加え、同様の事故を防ぐべく設計基準を強化しており、自然災害が多い日本の特徴を踏まえ、考慮する自然現象は地震、津波のほか火山・竜巻・森林火災など広範囲にわたっています。
規制基準に基づく主な安全対策
重大事故防止策
A地震への備え
発電所周辺の断層の連動性等を再調査・再評価し、地震想定を引き上げ、必要な箇所には耐震補強等を行っています。
B津波への備え
防潮堤や防潮ゲートの設置ならびに防波堤のかさ上げ等によって敷地への津波の侵入を防ぎます。さらに、敷地内への浸水を防げなかった場合に備え、浸水から安全上重要な機器を守る「水密扉」を設置しています。
C外部火災への備え
森林火災の延焼を防ぐため、発電所施設周伐採辺の樹木を伐採し、防火帯を確保しています。
D竜巻への備え
過去の日本最大風速を上回る竜巻が発生した場合を想定し、飛来物から機器を守るための対策を行っています。
E設計の工夫
機器の故障や操作ミスを防ぐ設計
発電所の機器は、必要とされる性能に対して余裕をもって作られているだけでなく、故障や操作ミスを防ぐように作られています。
原子炉停止機能
異常発生時、自動的に制御棒を挿入（電源不要）し、直ちに核分裂を止めます。
F電源の強化
あらゆる場面を想定し、非常用発電機等を整備するなど所内電源の多重化・多様化を図っています。
G冷却機能の強化
原子炉を安定的に冷却し、重大事故を防ぐため、冷却手段を多様化しています。
重大事故緩和策等
H原子炉格納容器の冷却機能の強化
発電所で重大事故等が発生した場合、原子炉格納容器の破損を防ぐための設備や、放水砲等に海水を給水します。
大容量ポンプ
Iテロや大規模な自然災害等への備え
原子炉建屋への故意による大型航空機の衝突等といった重大事故等に対処するための施設を設置しています。
J原子炉格納容器の水素爆発防止対策
万が一、炉心が損傷した場合、水素濃度や圧力の上昇により、原子炉格納容器が破損することを防ぎます。
静的触媒式水素再結合装置
K放射性物質の拡散抑制
重大事故を想定し、放射性物質の拡散を抑制するため陸上に放水砲、海洋にはシルトフェンスを配備しています。
放水砲
Lアクセスルートの確保
津波等により発電所内にがれき類が散在した場合、迅速に撤去作業が行えるようがれき撤去用重機を配備しています。
がれき撤去用重機
M緊急時対策所の設置
発電所で重大事故等が発生した場合、社員が参集し、事故収束に向けた指揮命令等を行うための施設を整備しています。
緊急時対策所
※安全性向上評価は、2013年の原子炉等規制法改正で導入された制度です。
原子炉につながる配管が破損し、燃料棒を冷やす水が漏れた場合、非常用炉心冷却装置により、格納容器の外にあるタンクから注水します。タンクの水が少なくなれば、格納容器内に溜まった水をくみ上げ、再び注水します。
一部のプラントでは、この切替操作を手動で行っていましたが、より信頼性を高めるため、自動で切り替える装置を順次導入しています。
