お近くの関西電力
原子力事業本部
かんでんトピックス
今回は、40年を超える原子力発電所における取組みについてご質問にお答えします。
政府は、2030年度時点のあるべき発電方法の組み合わせとして、原子力発電の比率を20~22%としていますが、もし原子力発電所が40年を超えて運転せず、今後、国内の原子力発電所の新増設がない場合、2030年度での比率は20~22%に届きません。これにより不足した電力を火力発電等で補うことになれば、燃料費やCO2排出量の増加を招く可能性があるため、安全の確保を大前提として原子力発電所の40年以降運転が必要だと考えています。
取替えが難しい「原子炉容器」、「原子炉格納容器」、「コンクリート構造物」については、通常のメンテナンスに加え、運転開始から40年を迎える前に劣化の状況を詳細に把握するための特別点検を行い、問題がないことを確認し、原子力規制委員会から運転期間延長の認可をいただきました。
日々の点検では、目視や触診で確認できる大きな変化だけではなく、赤外線診断や振動診断などさまざまな診断技術を使って、発熱や振動など目に見えない小さな変化も察知し、異常の早期発見に努めています。約1年ごとの定期検査では、重要な機器は分解し、部品の細部まで確認しています。
美浜3号機では、使用済燃料を保管しているラックの耐震性向上のため、床にラックを固定せず、地震の揺れを軽減するタイプに取り替える工事などを実施しました。
高浜1、2号機では、重大事故時に格納容器からの放射線量を低減するため、格納容器上部外側にドーム状の遮へいを設置する工事などを実施しました。
- ● 最新のデジタル制御盤に取替え
- 操作性やメンテナンス性の向上の観点から、アナログ式からタッチパネルディスプレイや大型表示装置を採用したデジタル式に取替えました。
- ● 免震事務棟の設置
- 重大事故等の対応に係る要員の待機・宿泊場所等で使用します。また、万が一、発電所で重大事故等が発生した場合の事故収束に向けた指揮命令を行う緊急時対策所のバックアップ用としても使用します。