環境への配慮に加え、エネルギーの効率的な利用や防災対応など、「まちぐるみ」の視点を取り入れた次世代型エコストア「スマートイオン」であるイオンモール堺鉄砲町。
この施設を中心に、下水再生水のような未利用の地域資源を活用し、「快適な暮らし」と「まちの賑わい」が持続する「クールシティ・堺」の実現や、室町時代後半から江戸時代初期にかけて「黄金の日日」を迎えた「歴史文化のまち堺」の魅力発信のため、関係する事業者一体となって取り組んでいます。

具体的には当社、イオン株式会社、イオンモール株式会社、株式会社エネゲート、堺市によって今回の実証を実施。
当社はプロジェクトマネージャーとして、VPP統合サーバの提供など技術面での調整を担当。イオン株式会社・イオンモール株式会社は、VPPのためのフィールドを用意するとともに現場調整を実施しました。株式会社エネゲートはV2H機器とEV（電気自動車）充電器をイオンモール施設内に設置し、リソースアグリゲーターとして遠隔制御するとともに、社有のEVも提供しました。また、堺市からもEVが提供され、実証のモニターを市民からも募ることで共同実証が実現しました。

手順としては、まずモニターの方々には普段の生活を通じ、各戸でEVを充電していただきます。スマホアプリからVPPの要請を受け取った際、そのEVを使ってイオンモールで充放電を行います。充放電に協力していただいたモニターの方々へはWAONポイントが報酬として付与されます。モニターの方々のEVからの充放電により、イオンモールがVPPで需給調整に貢献できるというしくみです。

この実証ではWAONポイントを報酬としましたが、現行制度や技術で環境価値をマネタイズするのは難しく、取引を普及させるにはまだ課題が残ります。そこで2019年度はVPP実証に加えて、環境価値取引のための記録が正しく行われているかどうか、当社技術研究所巽実験センター内の設備を一般家庭と模擬してBC（Blockchain）技術による検証も実施しました。また、2020年度は実際に一般家庭にもご協力いただいて検証を継続しています。
BC技術とは「分散型台帳技術」とも呼ばれ、記録の改ざん耐性を高めたデータベースを構築できることが特徴です。これを活かし、モニターのEV充放電量の情報をBCプラットフォーム上で実績（履歴）管理。正しくモニターの実績が把握でき、環境価値取引のビジネス展開に一定の確証を得ました。
当社グループの知見と技術、イオングループのフィールドとサービス力、異なる2つをかけ合わせることによって生まれる新しい価値提供を通し、これからも持続可能なまちづくりに取り組んでいきます。