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原子力事業本部
若狭トピックス
使用済燃料対策ロードマップに係るご報告について
当社は、原子力発電所から出る使用済燃料の搬出を着実に実施していくための使用済燃料対策ロードマップを昨年10月に公表しました。このロードマップに示した具体的な取組みの一つとしている、日本原燃が青森県六ケ所村で建設中の再処理工場は、2024年度上期のできるだけ早い時期の竣工としていましたが、8月に日本原燃は、これを見直し、新たな竣工目標を2026年度中とすることを公表しました。これに伴い、当社のロードマップについても見直しが必要になりました。
ロードマップにもとづく取組みについて、計画どおりに使用済燃料の県外搬出ができなくなり、誠に申し訳なく、心よりお詫びを申し上げます。
ロードマップは見直しますが、六ヶ所再処理工場の確実な竣工に向けて、引き続き、当社を中心にオールジャパン体制でしっかりと日本原燃を支援します。また、使用済MOX燃料再処理実証研究のための仏国オラノ社への使用済燃料搬出、中間貯蔵施設の取組みは、引き続き着実に進めてまいります。
当社の使用済燃料対策ロードマップの見直しには、日本原燃による竣工後の暫定操業計画が必要となりますが、速やかに検討を行い、今年度のできるだけ早い時期に見直します。
昨年10月に公表した使用済燃料対策ロードマップ（抜粋）
- ・六ヶ所再処理工場の2024年度上期の出来るだけ早い時期の竣工に向け、関西電力を中心に審査・検査に対応する人材を更に確保
- ・使用済MOX燃料の再処理実証研究のため、2027年度から2029年度にかけて高浜発電所の使用済燃料約200tを仏国オラノ社に搬出
さらに実証研究の進捗・状況に応じ、仏国への搬出量の積み増しを検討 - ・中間貯蔵施設の他地点を確保し、2030年頃に操業開始
- ・あらゆる可能性を組み合わせて必要な搬出容量を確保し、着実に発電所が継続して運転できるよう、環境を整備する
- ・本ロードマップの実効性を担保するため、今後、原則として貯蔵容量を増加させない
原子燃料サイクルの目的
使用済燃料の中には、リサイクル可能なウランやプルトニウムが残っています。再処理工場でこれらを取り出し、再び燃料として使用することを「原子燃料サイクル」といいます。
これにより資源を有効利用するとともに、高レベル放射性廃棄物の体積を減らし、有害度の低減にも寄与することから、我が国では原子燃料サイクルの推進を基本方針としています。
この原子燃料サイクルの中で、原子力発電所で使い終わった使用済燃料は、再処理のため再処理工場へ搬出されるまでの間、発電所敷地内や中間貯蔵施設で一時的に貯蔵します。
県民の皆さまに信頼いただけるよう、必要な使用済燃料の搬出容量を確保できる、実効性のあるロードマップへの見直しを確実に実行してまいります。
