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越前若狭のふれあい 特別号 NO.27 2014年6月4日現在

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使用済燃料の中間貯蔵施設電力消費地のご理解活動、全社一丸で

関西電力株式会社 取締役 副社長執行役員 岩根茂樹
関西電力株式会社
取締役
副社長執行役員
岩根 茂樹
(リサイクル燃料資源
中間貯蔵施設
設置推進責任者)

 福井県の皆さまには、常日頃、格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
 当社は、原子燃料サイクルを推進するという国の基本的方針に基づき、原子力発電により発生した使用済燃料は、再処理することとしています。原子燃料サイクルを進めつつ、原子力発電所を将来にわたって安定的に運転していくためには、再処理するまでの間、使用済燃料を適切に貯蔵・管理できる中間貯蔵施設は是非とも必要な施設です。
 福井県の皆さまには、原子力発電への深いご理解のもと、これまで40年以上にわたり原子力発電所の安全・安定運転に関し、多大なご支援・ご協力をいただいてきました。そのため当社は、原子力で発電した電気を使用していただいてきた消費地の皆さまにも原子力発電についてご理解をいただき、使用済燃料の中間貯蔵についてご協力をお願いできないかと考え、これまで自治体や地域の皆さまに対し、原子力発電や中間貯蔵施設についてご理解をいただく活動に努めてきました。
 昨年6月には、私が責任者となって、立地、広報、地域対応など、中間貯蔵施設設置に向けたそれぞれの取組みを統括し、総合的に推進する組織として『リサイクル燃料資源中間貯蔵施設設置推進プロジェクトチーム』を、また、翌7月には社長をトップとする『リサイクル燃料資源中間貯蔵施設設置推進会議』を設置しました。
 こうした体制強化を行ったことによって、中間貯蔵施設設置推進に係る全社方針や戦略を取りまとめ、状況に応じて都度見直しながら、関係する全部門が連携し、支店や営業所等も巻き込んで取組みを進めていくことができるようになりました。
 現在、立地地点確保に向けてさまざまな可能性を検討するとともに、広く電力消費地の皆さまに、中間貯蔵施設はもとより、その背景としての原子燃料サイクルや原子力発電事業全般についてご理解をいただく活動を、全社一丸となって行っているところです。
 今後も着実に理解活動に取り組み、電力消費地での中間貯蔵施設の設置実現に向けて全力を挙げてまいります。

電力消費地で中間貯蔵に関するさまざまな理解活動を続けています

●訪問説明を1500回以上実施
中間貯蔵施設や原子燃料サイクル、原子力発電事業についてご理解いただくため、福井県下を除く当社供給区域内の全ての自治体等に対し平成25年6月以降、原子力発電全般に関して延べ5400回以上、うち中間貯蔵に関しては延べ1500回以上の訪問説明を実施しています。
訪問説明を1500回以上実施
●原子力発電所見学会を300回以上実施
消費地の方々を対象とする原子力発電所の見学会の中で、中間貯蔵施設の必要性についても説明しています。このような見学会を平成25年6月以降、300回以上実施し、5000人以上の方にご参加いただいています。
原子力発電所見学会を300回以上実施

●講演会の実施
 都市部での理解活動として講演会等を実施しています。

●説明ツールの整備
 理解活動に必要なパンフレットやDVD等の説明ツールを整備・更新しています。

説明ツールの整備

【理解活動によって得られた結果】
●いただいたご意見の一例
 ・福井県から電気を送っていただいており、福井県の皆さまには感謝している
 ・原子力発電所が稼動する上で中間貯蔵施設は必要であることが分かった
●原子力発電所見学会に参加された方のアンケート結果
 ・中間貯蔵施設についての認知度
 ……見学会前約40%⇒見学会後90%以上にアップ
 ・中間貯蔵施設の必要性
 ……80%以上の方が必要性を理解
原子燃料サイクルとは?

原子力発電所で一度使用した燃料(使用済燃料=リサイクル燃料)の中には、まだ燃料として利用できるウランやプルトニウムといった多くのリサイクル可能な資源が残っています。再処理工場でこれらを取り出し、加工などをして再び燃料として利用(リサイクル)する一連の流れを「原子燃料サイクル」と言います。原子燃料サイクルにより、リサイクル可能なウラン、プルトニウム資源を取り出し、有効利用を図るとともに、高レベル放射性廃棄物の体積や有害度の低減も可能となることから、わが国では原子燃料サイクルを推進していく方針が採られています。

原子燃料サイクル 図

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