でんきのもしも
もしも、エネルギー資源を
輸入できなくなったら

エネルギー資源を持たないフランス、イタリア

では世界の国々はどのようなエネルギー政策をとっているのでしょうか？
特に日本と同じくエネルギー資源が少なく、その多くを輸入に頼っている国を見てみましょう。

原子力大国フランスの場合

石炭・石油などの一次エネルギー自給率が約53％であるフランスは、発電電力量の約71％を原子力に頼る原子力大国。原子力発電設備はアメリカの96基に次ぐ58基を備えています。原子力の発電コストの低さは電気料金にも反映され、ヨーロッパの中では電気料金が最も低い国の１つだとされています。

でんきの輸入国イタリアの場合

イタリアの一次エネルギー自給率は約22％。1987年のチェルノブイリ事故を受けて、原子力発電所が閉鎖されて以降、原子力はゼロの状態で、火力が64％、水力が12％、その他24％という電力構成比になっています。
家庭用電気料金は、EU加盟国の平均と比較しても高い水準となっており、さらに、フランスやスイスなどの国から電気を輸入しています。

脱原子力を選んだドイツ

原子力を主にして安定した電気料金を維持するフランス、原子力はゼロで他国から電気を輸入するイタリア。そして今まさに原子力撤廃に向けて舵をきった国があります。「脱原子力・再生可能エネルギー拡大」を打ち出したドイツです。
一次エネルギー自給率は約37％、豊富な石炭資源で火力発電が約8割を占めます。オイルショック以後、原子力発電が注目され2010年には電力量の22.6％を占めていましたが、福島第一原子力発電所の事故を受けて「脱原子力」を選択。2022 年までにすべての原子力発電所が閉鎖する予定で、2018年時点での原子力の割合は12％となりました。
原子力発電に代わるものとして再生可能エネルギーを積極的に開発していますが、現在大きな問題となっているのは、電気料金の高騰です。ドイツの家庭用の電気料金は諸外国と比較しても高い水準となっています。