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原子力事業本部
若狭トピックス
使用済燃料対策ロードマップの見直しについて
当社は、使用済燃料を県外搬出するための使用済燃料対策ロードマップを、2023年10月に策定し、日本原燃（株）六ヶ所再処理工場への搬出、使用済MOX燃料再処理実証研究に伴うフランスへの搬出、中間貯蔵施設の操業に向けた取組みを実施してまいりました。しかし、再処理工場の竣工目標の変更に伴い、今年2月にロードマップを見直し、福井県および美浜町、高浜町、おおい町に報告しました。
その後、3月24日、福井県知事より新しいロードマップに関するご理解をいただきました。
新しいロードマップに従って搬出することにより、使用済燃料は各発電所の管理容量以下で推移し、将来的には使用済燃料貯蔵量が減少する見通しです。今後、このロードマップに従い使用済燃料の県外搬出を確実に進めてまいります。
- ・六ヶ所再処理工場の2026年度中の竣工に向け、関西電力を中心に、審査・検査に対応する人材を更に確保
- ・2027年度から再処理開始、2028年度から使用済燃料受入れ開始。再処理工場への関西電力の使用済燃料の搬出において、2030年度までの3年間で198tを搬出（全体再処理量の約6割）。
その後も必要量を確保し搬出するよう取り組む - ・使用済MOX燃料の再処理実証研究のため、2027年度から2029年度にかけて高浜発電所の使用済燃料約200tを仏国オラノ社に搬出、データ充実化が必要になったことを踏まえ、さらに200t関西電力から搬出容量枠を確保し、まず2030年度から100tを搬出する
- ・中間貯蔵施設の他地点を確保し、2030年頃に操業開始
- ・中間貯蔵施設の操業を開始する2030年頃までの間、六ヶ所再処理工場および仏国オラノ社への搬出により、使用済燃料の貯蔵量の増加を抑制
- ・あらゆる可能性を組み合わせて必要な搬出容量を確保し、着実に発電所が継続して運転できるよう、環境を整備する
- ・本ロードマップの実効性を担保するため、今後、原則として貯蔵容量を増加させない
- ・使用済燃料の中間貯蔵施設へのより円滑な搬出、さらに搬出までの間、電源を使用せずに安全性の高い方式で保管できるよう、発電所からの将来の搬出に備えて発電所構内に乾式貯蔵施設の設置を検討
〈使用済燃料貯蔵量推移見通し（2025年2月時点）〉
今回見直したロードマップに従って、六ヶ所再処理工場、仏国（200t＋追加100t）へ搬出することで、使用済燃料貯蔵量は管理容量※以下で推移し、将来的には使用済燃料貯蔵量が減少する見通しです。
※管理容量：使用済燃料ピットの貯蔵容量から1炉心分を除いたもの。下図の管理容量は運転中プラントの合計を示しています。
使用済燃料対策ロードマップに関する福井県知事のご理解
2025年3月24日、福井県知事より新しい使用済燃料対策ロードマップに関するご理解をいただきました。
3月24日の福井県知事と当社森社長との面談では、森社長より当社のロードマップの着実な実行に対する決意や、ロードマップの実行状況を福井県や福井県議会に定期的に説明し、ご意見をいただく機会を設けることなどをお伝えしました。
その後の知事と武藤経済産業大臣との面談において、ロードマップの着実な実行に対する国の対応や大臣の決意が示されたことや、県議会、立地町等のご意見を踏まえ、知事から新しい使用済燃料対策ロードマップに関するご理解をいただきました。
杉本知事と面談する森社長
Q．日本原燃（株）六ヶ所再処理工場の竣工に向けた取り組み状況はどうですか。
A.
現在、原子力規制委員会により施設の設計や工事の内容が法令上の安全基準や技術基準に適合していることを確認する審査が行われており、順調に進捗しております。
当社は、発電所再稼動対応の第一線で活躍した審査・検査のエキスパートを日本原燃（株）に派遣し、2026年度中の竣工に向けて取り組んでおります。今後、四半期毎に開催される使用済燃料対策推進協議会幹事会における国からの指示やその対応を含め、当社の使用済燃料対策ロードマップの実行状況について、福井県や福井県議会に対し定期的に説明し、ご意見をいただける機会を設けるようにいたします。
引き続き、当社は六ヶ所再処理工場の竣工目標実現に向けて、国とも連携をとり、当社を中心にオールジャパン体制でしっかりと日本原燃（株）を支援してまいります。
当社は引き続き、必要な搬出容量の確保に取り組み、使用済燃料を着実に搬出することにより、安全を最優先に、原子力発電所を安定的に運転できる環境を整えてまいります。
