事業所・関連施設

原子力事業本部

今回の特別号では、当社におけるこれまでの「原子力発電所の地震対策の取り組み」と、9月20日に発表しました「原子力発電所の概略影響検討結果」についてお知らせいたします。


◆	当社では、新潟県中越沖地震において東京電力柏崎刈羽原子力発電所の原子炉建屋で観測された揺れ（以降、「柏崎刈羽での揺れ」という）のデータを基に、原子力発電所における安全上重要な施設への影響を検討し、その結果9月20日に福井県、立地町等および経済産業省に提出しました。
◆	柏崎刈羽での揺れによっても、美浜発電所、高浜発電所、大飯発電所の原子炉を「止める」、「冷やす」、放射性物質を「閉じ込める」ための主要な施設の安全機能は維持されると考えられる、との検討結果になりました。（解説を参照）

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近年の地震・耐震工学などの進歩を踏まえ、平成18年9月に「発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針」（以降、「新指針」という）が改訂されました。当社では去年より新指針に照らした各種の耐震安全性評価を進めています。

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さらに、平成19年7月16日に発生した新潟県中越沖地震を踏まえ、

●	原子力発電所構内での火災への対応強化に向け、初期消火班を24時間体制にし、化学消防車等の配備や消防訓練の充実、また消防署への専用通信回線を確保していきます。（平成19年7月26日発表）
●	新指針に照らした安全性評価に、新潟県中越沖地震や能登半島沖地震等から得られる知見を適切に反映するとともに、報告時期を平成21年12月から9月に3カ月前倒しにします。（平成19年8月20日発表）
●	柏崎刈羽での揺れのデータを基にした、当社原子力発電所主要施設の機能維持への概略影響検討を実施しました。（平成19年9月20日発表）

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今後は、新指針に照らした地質調査結果や主要設備の評価について、平成20月3月を目途に中間報告を行った上で、平成21年9月には耐震安全性評価を取りまとめる予定です。

（注）耐震安全性の評価報告については、平成18年10月18日に策定した実施計画書における時期より3カ月前倒しすることとした。また、地質・地盤調査については、分析・評価を確実に行うため、一部で細部データを補充するための調査を継続していることから、終了期間を3カ月程度延長した。

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なお、現在も施設の耐震性を一層向上させるため、配管を支える構造物や支持脚等を強化する工事を順次実施しています。

◆これまでに寄せられたご質問についてお答えいたします。
	活断層の追加調査はしないと新聞で見ましたが、本当に調査しなくても大丈夫なの？
	当社では、耐震安全性の一層の向上に向け、すでに昨年より新指針に照らした地質調査を実施しています。　この調査では、他電力会社なとども協力しながら、敷地近傍を中心に海、陸に関わらず、最新の手法を用いた音波探査などの詳細な活断層調査を実施しています。　さらに、必要に応じて追加調査も実施しながら、調査結果を平成21年9月完了予定の耐震安全性評価に反映していきます。	海上での音波検査による活断層調査

「柏崎刈羽での揺れによっても（当社原子力発電所における）主要施設の安全機能は維持されると考えられる」とした検討結果は以下の通りです。

●評価した施設

　原子力発電所で最も重要な「止める」「冷やす」「閉じ込める」という安全機能を有する、9種類、計72施設について検討しました。

対象号機美浜発電所1、2、3号機高浜発電所1、2、3号機※ 大飯発電所1、3号機※ ※高浜発電所3、4号機、大飯発電所1、2号機、大飯発電所3、4号機については、建屋、機器の設計が同様であることから、それぞれ高浜発電所3号機、大飯発電所1号機、大飯発電所3号機を代表として検討。
	対象施設原子炉容器蒸気発生器炉内構造物一時冷却材管余熱除去ポンプ余熱除去配管原子炉格納容器原子炉建屋制御棒（挿入性）

●検討の方法と結果

	72の重要な各施設ごとに、柏崎刈羽での揺れの強さと、当社が設計等で使った揺れの強さを比較。
	柏崎刈羽での揺れの強さが上回る施設については、各施設ごとの設計上の余裕度合いを超えていないかを確認。
の2段階で評価しました。

安全上重要な施設について、柏崎刈羽での揺れによっても、「止める」「冷やす」「閉じ込める」ための安全機能が維持されることを確認しました。

なお、これら以外の周辺機器についても、安全上重要な施設に波及的な影響を及ぼすおそれがあるものは今後新たな評価対象として、必要な対策を実施していきます。

概略影響検討結果の詳細については、当社ホームページをご覧ください。http://www.kepco.co.jp/pressre/2007/0920-1j.html