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原子力事業本部

若狭トピックス

平成19年7月16日に発生した新潟県中越沖地震で被災された皆さまには､心よりお見舞い申し上げます｡
この特別号では､当社における｢原子力発電所の地震対策の取り組み｣についてお知らせいたします。

	若狭地域で大地震が起きても大量の放射能漏れは起きないの?
	原子力発電所の「止める､冷やす､閉じ込める｣機能が働きます｡
		原子力発電所で震度5程度の揺れ(160ガル)があれば､原子炉は自動停止します｡今回の新潟県中越沖地震でも､東京電力･柏崎刈羽原子力発電所において｢止める､冷やす､閉じ込める｣機能が働いていると認められています｡(平成19年7月30日原子力安全委員会）

	原子力発電所構内で火事が起きた時の備えは?
	初期消火班を24時間体制に｡人も設備も強化します。
	現在､休日夜間については､当直社員らが初動要員(自衛消防隊)として､可搬式の消防ポンプ等による初期消火を行うことにしていますが､今後､初期消火の専門班4-5名を新たに加えた体制とし､休日夜間の消火体制を強化します｡油火災などに備え､｢化学消防車｣と｢水消防車｣を､美浜発電所､高浜発電所､大飯発電所に配備し､それぞれ2台体制にします｡また､さまざまな消火設備(二酸化炭素消火設備､粉末消火設備､泡消火設備など)も､消防署との合同訓練などを通じてよりスムーズに使うことができるよう､訓練内容を充実させていきます｡消防署とのホットライン(専用回線)新設に向け､関係機関との協議を始めます｡一般の電話回線を使わない衛星電話など既存の災害通報設備に加え､初期連絡体制の一層の強化につなげていきます｡

	地震で原子力発電所に被害があった時も､すぐに公表するの?
	地震で被害があった時も､速やかに､適切な公表を行います。
	原子力発電所で事故･トラブルがあった場合､関係機関にすみやかに連絡､公表基準に基づき､適切に公表しています｡地震で原子力発電所に被害があったり､万が一､放射能の漏えいなどがあった場合にも､トラブル時と同様､速やかに対外連絡を行うとともに､適切に公表していきます｡なお､原子力発電所ではモニター装置により､放射性物質の漏えいを24時間監視､ホームページなどで公開しています｡

※防災対策などの体制強化策は､平成20年3月までlこ､順次実施していきます｡

	本当に原子力発電所はどんな地震があっても安全なの?
	考えられる大地震を調査し､国の指針に基づいて､安全性の確保を図っていきます｡

[基本的な設計思想]

原子力発電所の地震に対する基本的な考え方は､「周辺の公衆に対し､著しい放射線被ばくのリスクを与えない」ということです｡(｢発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針｣より)
原子炉格納容器など重要な設備は､その地域で考えられる最大級の地震動に対し､余裕を持たせた設計にしています｡
これら重要設備は､(財)原子力発電技術機構の大型振動台を使った実証試験によって､想定される最大の揺れに対し､十分な余裕を持っていることが確認されています｡
また､設備の耐震性向上に向けた検討も行っており､配管を支える設備について補強工事を始めています｡

原子炉格納容器の耐震実験〔出典:(財)原子力発電技術機構

[新指針に照らした耐震安全性のチェック]

近年の地震･耐震工学などの進歩を踏まえ､平成18年9月に原子力発電所の耐震指針が改訂されました｡当社の原子力発電所でも現在､この改訂指針に沿った耐震安全性評価を進めています｡
平成21年12月までに評価を完了する予定ですが､今回の新潟県中越沖地震で得られたデータも評価に反映しながら､完了時期を少しでも早めることができるよう取り組んでいきます｡
また､耐震クラスが低い周辺施設に被害があった場合の影響についても調査を行い､必要な対策措置を検討していきます｡