CSR行動原則~6つのaction~

事業活動と環境負荷の現状(2018年度実績)

事業活動と環境負荷の現状(2018年度実績)

  • (注1)本表は関西電力株式会社単独の実績を記載しています。
  • (注2)端数処理の関係で合計が合わない場合があります。
  • (注3)火力発電の数値にはバイオマス発電を含んでいません。
  • ※1 発電所所内用電力量を含む
  • ※2 他社購入電力分含む
  • ※3 CO2クレジット等反映後の排出量
  • ※4 CO2換算
  • ※5 正味の発生量(発生量-減少量)

全社エコ・アクション(取組み項目)

全社エコ・アクション(取組み項目)

エコ・アクション(低炭素社会の実現に向けた挑戦)

項 目 2018年度 2019年度
目 標 実 績 目 標
CO2排出抑制取組みの推進
  • ・電気事業全体で2030年度に0.37kg-CO2/kWh程度※1
  • ・[電気事業低炭素社会協議会:2017年度]
    0.496kg-CO2/kWh※1
    ([当社:2018年度]
    0.33kg-CO2/kWh※1・2
  • ・CO2フリー発電量国内No.1
  • ・2030年度に当社グループの国内発電事業に伴うCO2排出量半減(2013年度比)
  • ・電気事業全体で2030年度に0.37kg-CO2/kWh程度
原子力プラントの安全・安定運転の継続
  • ・安全を最優先とした原子力発電所の運転に向けた取組みの推進
  • ・再稼動プラントの安全・安定運転の継続
  • ・新規制基準に適合した安全性向上対策、各種安全対策の自主的取組みの実施
継続
再生可能エネルギーのさらなる開発・活用
  • ・再生可能エネルギーの開発と普及の促進50万kW(2030年)
  • ・再生可能エネルギーの開発:3ヵ所 3,890kW※3 (累計):111,824kW
  • ・再生可能エネルギー発電からの電気の購入量:57.2億kWh
  • ・2030年代に設備容量600万kW
    (国内外での新規開発200万kW以上)
海外発電事業を通じた低炭素社会実現に向けた貢献
  • ・海外発電事業を通じた低炭素電源の拡大
  • ・水力案件の建設推進:2件※4
    再エネ投資案件への事業参画:2件※5
    GSEP※6枠組み下での途上国支援:1件※7
火力発電所の熱効率の維持・向上
(低位発熱量基準)
  • ・熱効率の維持・向上
  • ・熱効率:49.0%
  • ・ベンチマーク指標※8
    (A:1.00、B:44.3%)
送配電ロスの低減
  • ・現状より低減
  • ・5.05%
継続
お客さま・社会のエネルギー利用高度化への貢献
  • ・お客さま・社会のエネルギー利用高度化への貢献
  • ・お客さま・社会のエネルギー利用高度化に資する機器、サービスの普及拡大に取り組んだ。
    スマートメーター導入:約126万台
    (累計約1,058万台)進捗率:約81%
継続
SF6ガスの排出抑制(暦年値)
(機器点検時・撤去時のガス回収率)
  • ・[点検時]97%
  • ・[撤去時]99%
  • ・[点検時]98.5%
  • ・[撤去時]99.3%
継続
  • ※1 使用(販売)電力量当たりのCO2排出量
  • ※2 暫定値であり、正式には「地球温暖化対策の推進に関する法律」などに基づき、国がCO2排出係数の実績を公表
  • ※3 赤穂西浜太陽光発電所(1,990kW、6月運転開始)
    けいはんな第二太陽光発電所(1,000kW、9月運転開始)
    長殿水力発電所(900kW、6月運転開始)
  • ※4 インドネシアのラジャマンダラ水力発電(47MW)、ラオスのナムニアップ水力発電(290MW)
  • ※5 トライトンノール洋上風力発電(857MW)、モーレイイースト洋上風力発電(950MW)
  • ※6 GSEP:Global Sustainable Electricity Partnership(世界電力首脳有志の会議)
  • ※7 ネパールでの水力発電ワークショップ
  • ※8 省エネ法のベンチマーク制度に基づく指標
CSR
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