安定供給と脱炭素化を両立しGXを支える

取締役代表執行役副社長　小川博志

エネルギーを取り巻く環境は大きく変化した。ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や中東情勢の緊迫化、アメリカの気候政策転換などにより、エネルギー安全保障の要請が高まっている。加えて生成AIの普及拡大に伴うデータセンターや半導体工場の新設等により、電力需要の増加が見込まれている。

こうした変化を受けて2025年2月に国が策定した第７次エネルギー基本計画は、エネルギーの安定供給確保とGX（グリーン・トランスフォーメーション）の同時実現を打ち出した。2050年のゼロカーボン達成という脱炭素に向けた野心的なビジョンを掲げつつ、経済成長を確保し国民生活を守り抜くというエネルギー政策の強い決意が示されている。エネルギー基本計画と同時に産業政策を方向づける「GX2040ビジョン」も策定した。

関西電力の方針について、副社長の小川博志は次のように述べる。「エネルギー事業者として経済性を確保しつつ、安定供給と脱炭素化を両立し、GX推進に貢献していくことが当社の役割。原子力の安全確保を大前提とした最大限活用、再生可能エネルギーの積極的な開発、火力のゼロカーボン化などにより、安定的な脱炭素電源の確保に取り組んでいく」

あたりまえの生活を守り、創っていくために

関西電力グループは2021年2月に「ゼロカーボンビジョン2050」を定め、ゼロカーボンロードマップに沿って原子力発電の再稼動や再生可能エネルギーの開発・活用などを進めてきた。事業活動に伴う排出量を2013年度比で、2025年度時点55％削減・30年度時点で70％削減という目標に対し、23年度実績は58％削減。調達・輸送を含むサプライチェーン全体の排出量は2013年度比、2030年度時点50％削減という目標に対し、23年度実績は36％削減と、取り組みは順調に推移している。「第７次エネルギー基本計画やGX2040ビジョン、国の新しい温室効果ガス削減目標を踏まえ、ロードマップのアップデートを検討している。安定的な脱炭素電源の確保に力を注いでいく」と小川は言う。