「カーボンニュートラル」とは
2020年10月におこなわれた、所信表明演説で菅元総理は以下のように宣言しました。
（出典）国立環境研究所 温室効果ガスインベントリオフィス
「日本の温室効果ガス排出量データ」より経済産業省作成
「我が国は、2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことをここに宣言いたします」
日本が目指す「カーボンニュートラル」とは、CO2だけに限らず、メタン、N2O（一酸化二窒素）、フロンガスを含む「温室効果ガス」を対象にしたものであり、「全体としてゼロに」とは、「排出量から吸収量と除去量を差し引いた合計をゼロにする」ことを意味します。つまり、排出せざるを得なかったぶんについては同じ量を「吸収」または「除去」することで、差し引きゼロを目指しましょう、ということです。これが、「カーボンニュートラル」の「ニュートラル（中立）」が意味するところです。
なぜ必要か、日本は実現できるか
「カーボンニュートラル」を各国が目指す理由は、地球温暖化への対応が喫緊の課題であることに加え、カーボンニュートラルへの挑戦が次の成長の原動力につながるからです。
ただ、実のところ、「2050年までに達成」という目標は、大変困難な課題であり、日本のCO2排出量の約4割をしめている発電部門の脱炭素化が大前提になります。
発電分野の脱炭素技術としては、大きく分けて以下の表の5つが挙げられます。
（出展）資源エネルギー庁ウェブサイト
（「カーボンニュートラル」って何ですか？（後編）～なぜ日本は実現を目指しているの？）
このうち、薄赤色の技術については、技術的なイノベーションが必要であり、まだ安定的に電力を供給できる段階ではありません。
そのため、2050年のカーボンニュートラルには確立された脱炭素電源である原子力の利用が必要不可欠です。
関西電力グループでは、どんな取組みをしているか。
関西電力グループは、2021年2月26日に「ゼロカーボンビジョン2050」を策定し、それに取組むこととしています。
「ゼロカーボンビジョン2050」とは、発電事業をはじめとする事業活動に伴うCO2排出を2050年までに全体としてゼロとするものです。
2030年度段階の目標を定めたロードマップでは、関西電力グループが自ら取り組むこととして、再エネの主力電源化や原子力の再稼動､運用高度化等を定めております。
また、「省エネ」や「電化」等による社会全体のCO2排出量削減について、お客さまや社会の皆さまと取り組むこととしています。
