日本のエネルギー事情:日本はエネルギーの大量消費国でありながら、エネルギー自給率(原子力を除く)がわずか6%と低く、エネルギー資源のほとんどを海外からの輸入に頼っている脆弱なエネルギー構造の上になりたっています。

  • 世界のエネルギー事情
  • 日本のエネルギー事情
  • これからのエネルギー

わずか6%の自給率

日本は世界第5位のエネルギー消費国でありながら、原子力を含まないエネルギー自給率はたった6%です。これは先進国の中でも極めて低く、エネルギー資源のほとんどを海外からの輸入に頼っている状況です。

※準国産エネルギー
原子力発電の燃料となるウランは海外から輸入していますが、石油とは異なり産出国が偏っていないほか、政情の安定した国々に分散しているので、供給が安定しています。ウランは少しの量で大量の電気をつくることができ、1度取り替えると1年以上発電できます。万が一ウランの輸入がストップしても、原子力発電所に加え、国内の燃料加工工場にあるウランを使えば、約2.4年間原子力発電所の運転を継続できます。また、使い終わったウラン燃料は再処理することで再び燃料として使用することができることから、準国産エネルギーと位置付けられています。

主要国のエネルギー自給率

販売電力量の推移(10電力計)

発展する日本を支える電気

高度経済成長期以降、豊かな国へと変遷を遂げた日本。電力の消費量は大幅に伸び、1965年と2015年を比較すると約5.5倍も増加しました。
世界的にみても日本の電力消費量は中国、アメリカ、インドに次いで第4位であり、1人あたりの消費量も世界第4位と高い水準にあります。

ここ数年、日本では省エネの促進などの影響もあり、顕著な電力消費の増加は見られませんが、インターネットをはじめとする情報化社会の進展などを踏まえると、今後も高水準で推移すると考えられます。

出典:IEA「WORLD ENERGY BALANCES(2016 Edition)」

主要国の一人あたりの電力消費量

2度にわたる石油危機の経験から、日本はエネルギー源の多様化を図るため、石油に代わるエネルギーとして石炭・天然ガス・原子力等の開発に取り組み、エネルギー需給構造の改善に努めてきました。
その結果、石油依存度は一定程度低減されたものの、日本の電力は依然として価格変動が激しい化石燃料の輸入に支えられています。

東日本大震災を契機に、高まる火力発電への依存度

第一次石油ショック時約7.5割だった海外からの化石燃料の依存度は、2010年の東日本大震災直前まで約6割まで減少していましたが、2014年度は約9割まで上昇しており、再び依存度が高い状況となっています。

エネルギーミックスの変遷

原子力発電の停止により追加でかかった燃料費(実績)(2010年度比)

発電コストとCO2排出量の増加

東日本大震災以降、原子力発電の長期停止により、火力発電による発電電力量は大幅に増加しました。
火力発電の大幅な増加により、2011年度から2015年度の5年間で約14.2兆円の燃料費が発生しています。
これは、4人家族では年間約6万円を追加的に、資源国に支払っていることになります。

また、東日本大震災以降、火力発電でつくる電気が全体の約9割になっていることから、エネルギーをつくるためのCO2排出量は2010年度と比べ、2014年度では約0.8億t(約20%)増加してしまいました。

電源別発電電力量の実績とCO2排出量の推移

  • 世界のエネルギー事情
  • 日本のエネルギー事情
  • これからのエネルギー

関連するコンテンツを見る

エネルギー