日本のエネルギー事情:日本はエネルギーの大量消費国でありながら、エネルギー自給率(原子力を除く)がわずか7%と低く、エネルギー資源のほとんどを海外からの輸入に頼っている脆弱なエネルギー構造の上になりたっています。

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わずか8%の自給率

日本は世界第5位のエネルギー消費国でありながら、エネルギー自給率はたった8%です。これは先進国の中でも極めて低く、エネルギー資源のほとんどを海外からの輸入に頼っている状況です。

主要国のエネルギー自給率

発展する日本を支える電気

高度経済成長期以降、豊かな国へと変遷を遂げた日本。電力の消費量は大幅に伸び、1965年と2015年を比較すると約5.5倍も増加しました。
世界的にみても日本の電力消費量は中国、アメリカ、インド、ロシアに次いで第5位であり、1人あたりの消費量も世界第4位と高い水準にあります。

主要国の一人あたりの電力消費量

2度にわたる石油危機の経験から、日本はエネルギー源の多様化を図るため、石油に代わるエネルギーとして石炭・天然ガス・原子力等の開発に取り組み、エネルギー需給構造の改善に努めてきました。
その結果、石油依存度は一定程度低減されたものの、日本の電力は依然として価格変動が激しい化石燃料の輸入に支えられています。

東日本大震災を契機に、高まる火力発電への依存度

第一次石油ショック時約7.5割だった海外からの化石燃料の依存度は、2010年の東日本大震災直前まで約6割まで減少していましたが、2015年度は約8割まで上昇しており、再び依存度が高い状況となっています。

エネルギーミックスの変遷

原子力発電の停止により追加でかかった燃料費(実績)(2010年度比)

発電コストとCO2排出量の増加

東日本大震災以降、原子力発電の長期停止により、火力発電による発電電力量は大幅に増加しました。
火力発電の大幅な増加により、2011年度から2016年度の6年間で約15.5兆円の燃料費が発生しています。
約1.3兆円の追加燃料費は、4人家族では約4万円/年を追加的に、資源国へ支払っていることになります。

また、環境面においても、2016年度は、震災前の2010年度と比較して、CO2が増加しています。

電源別発電電力量の実績とCO2排出量の推移

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