電力自由化について

 

[ご注意ください]
電力自由化がスタートし、契約手続き等でトラブルになるケースが増えています。
電力自由化で電力会社を選択するにあたって、注意したい点

 

2016年4月から、一般家庭向けの電力小売が自由化され、誰でも電力会社や料金メニューを自由に選択できるようになりました。

電力事業に市場競争を導入する規制緩和の流れは、1990年代から議論され法改正なども行われてきました。大きな転機となったのは2011年3月11日の東日本大震災です。原子力発電所の事故、計画停電の実施、電気料金の値上げなどにより、エネルギー政策への関心が一気に高まり、「電力システム改革」というかつてない大規模な規制改革へつながりました。

3段階で進められている「電力システム改革」

電力システム改革は大きく3つの段階に分かれており、第1段階の「広域系統運用の拡大」についてはすでに2015年4月に「電力広域的運営推進機関」が設立され、改革が進められています。

STEP1
地域を越えた電気のやり取りが円滑に
広域系統運用の拡大
2015年4月
電力供給の“司令塔”が設立
地域を越えて電気を融通しやすくし、災害時などに停電が起こらないようにします。
2015年4月1日に「電力広域的運営推進機関」が設立されています。
STEP2現在はココ
電気を選べる時代に
小売の全面自由化
2016年4月
企業や一般家庭向けの電力小売を全面自由化
電気の利用者が電力会社や料金メニューを自由に選択できるようになります。規模の大きいビルや工場などへの電力小売は、すでに自由化の仕組みが導入されています。
STEP3
「電気を送る」会社を電力会社から分離
法的分離の方式による送配電部門の中立性の一層の確保
2020年4月
送配電ネットワークを利用しやすく
電力会社の送配電部門を別の会社に分離することで、送配電ネットワークを公平に利用できるようにします。

「電力システム改革」の目的

電力システム改革は大きく3つの目的から進められています。

1.電気の安定供給の確保

電力の需給管理はこれまで原則として地域ごとに行われてきました。電気が足りない地域に柔軟に供給できるように地域を越えて電力を融通できるような仕組みが現在整備されつつあります。
これによって、例えば災害時に停電が起こりにくくしたり、再生可能エネルギーや自家発電など、多様な電源を供給力として活用しやすくします。その司令塔として「電力広域的運営推進機関」が設立されています。

1.電気の安定供給の確保

2.電気料金の抑制

電気の小売を自由化することで、新規参入する会社が増え、消費者のニーズに応じたサービスが提供されたり、競争原理によってコスト削減が進み、電気料金が抑制されることが期待されています。
当社としても、経営効率化を進めて電気料金の低減を図るとともに、お客さまのニーズを捉えた多様なサービスを提供し、お客さま満足のさらなる向上に取り組んでまいります。

2.電気料金の抑制

3.電気利用の選択肢や企業の事業機会の拡大

どの電力会社から、どのような電気を買うのか。例えば「出身地の電力会社から電気を購入する」「再生可能エネルギーで発電した電気を購入する」などの選択をすべての利用者ができるようになります。これにより、企業にとってのビジネスチャンス、イノベーションにつながることが期待されています。

3.電気利用の選択肢や企業の事業機会の拡大

電気をお届けする仕組みはこう変わります

これまで

一般家庭向けは、発電からお届けまで、当社を含め各地域の電力会社が一貫して行ってきました。
(一部法人向けは2000年より自由化)

電気をお届けする仕組み:これまで

電力システム改革後

一般家庭も自由化の対象になります。また、送配電のためのネットワークの中立性を高めるため、送配電部門が発電・小売部門から分離されます。

電気をお届けする仕組み:これまで

関西電力の電気料金について
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