創業以来受け継がれてきた
「奉仕」の精神

執行役常務　池田雅章

「今や企業にとって、事業活動と社会性は不可分であり、一体化している。企業の社会貢献活動は従来の慈善活動から企業価値向上に繫がる活動へと重点がシフトし、本業を通じた社会課題解決への貢献が求められている」。執行役常務の池田雅章は事業と社会貢献活動の関係について、こう切り出した。1980年代は事業活動と分離したメセナ、フィランソロピーによる文化・芸術支援などが盛んだったが、2000年代以降はCSR経営やSDGsが注目されるようになり、事業活動における社会性がより求められるようになった。

関西電力は創業当初から、お客さまへの「奉仕」を第一に考える「前垂れがけの精神」のもと、地域や社会へのお役立ちを使命とする事業活動を行ってきた。

この精神は、現在の経営理念「『あたりまえ』を守り、創る」に受け継がれ、事業活動を通じて社会課題解決に取り組んでいる。

羅針盤となる
社会貢献活動方針の策定

これまでも事業活動を通じた社会課題解決に加え、企業市民として、実際に様々な社会貢献活動に取り組んできた関西電力グループ。例えば2001年から続けている障がいのある人のアート公募展「かんでんコラボ・アート」は、今年25年目を迎える。また、ボランティア休暇制度の整備など従業員が社会貢献活動に参加しやすい環境づくりも進めてきた。一方、電力自由化による競争激化や東日本大震災後の厳しい経営環境において支援のあり方を見直す時期もあった。

「世の中では、事業活動を通じた社会課題解決と企業市民としての社会貢献を両輪で強化する動きがあり、社内調査でも多くの従業員が社会貢献活動への参画意欲を持っていることがわかった。より積極的に展開するため、24年6月に活動の羅針盤となる『関西電力グループ社会貢献活動方針』を定めた」と池田。サブタイトルには「地域や社会の『力』になりたい」を掲げ、事業との親和性が高い「環境保全」「地域活性化」「次世代層育成」を重点分野とした。

従業員とグループ全体を
巻き込む活動へ

25年度から新たな取り組みとして、世界遺産熊野古道の維持・修繕を行う「和歌山県熊野古道 道普請ウォーク」や、従業員またはその家族が関わる公的機関や地域団体等へ寄贈する「公募型寄贈プログラム」も始動し、好評を得ている。活動は、未活用の森の整備「関電不動産開発 くろよんの森」プロジェクトなど、グループ企業にも広がっている。

今後の課題は、社会貢献活動に意欲のある従業員やグループ企業をいかに巻き込むか。そのためには参加を促す仕組みをつくることが重要だ。自ら少年野球チームのコーチを務め、地域や社会との繫がりを大切にしてきた池田は、「事業による社会課題解決も社会貢献活動も地道に一歩一歩。これが、社会の皆さまに信頼され、従業員が誇りを持てる関西電力グループを築き上げることに繫がる」と話を結んだ。